【更新】停滞時期から再び後退期に突入したか・2009年1月新設住宅戸数18.7%減

2009/02/27 19:45

国土交通省は2009年2月27日、2009年1月における新設住宅戸数のデータを発表した。それによると1月の新設住宅着工戸数は前年の同月比で18.7%減の7万0688戸となり、2か月連続の減少を示したことが明らかになった。着工床面積は3か月連続して減少を示していることとあわせ、改正建築基準法施行直後の崩落後の差分考慮時期が終わり、停滞時期から再び後退期に突入したのものと思われる([発表リリース、PDF])。

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具体的な内訳は持家が10.8%、貸家は18.4%、分譲住宅は26.4%の「減少」。今回も三部門すべてにおいてマイナスの値を見せる結果となってしまった。特に分譲住宅の減少が著しい。また地域別ではすべての圏でマイナスを見せているが、特に近畿圏の23.7%減が目立つ。

新設住宅戸数の変遷
新設住宅戸数の変遷(2009年1月分まで)


国土交通省では同日、住宅着工に一か月ほど先行するといわれている建築確認件数も発表している(【「最近の建築確認件数等の状況について」発表リリース】)。これによると今回発表された2009年1月分データでは16.1%マイナスとなり、2008年12月分データの10.9%マイナス以上に酷い値を示している。残念ながら来月発表分の住宅着工も、今月同様にマイナス値を見せることはほぼ確実のようだ。今回もすべての建築物においてマイナスの値を見せており、「一部種類の住宅はプラスだったので、あるいは……」という可能性も否定されている。

今回の2009年1月分データは、2008年夏以降、小回復を見せたかに見えた建設・不動産業の状況が、再び軟調化するだけでなく、昨年の最悪期とほぼ同じ状況に達してしまったことを再認識させるものとなった。上場している関連企業の破たんも再びその数を増やし、2月26日現在ですでに11件を数えるほど。製造業や金融業など他業種大手の業績予想の大幅下方修正ラッシュも続き、消費者の需要マインドも回復の兆しを見せていない。当然ながらこれらすべては、不動産市場にもマイナス要因となる。

先月のレポートでは「今年の春先までは、昨年秋口同様に大きな動きも想定できる」とコメントした。しかし既存在庫物件がだぶついて、多くの地域で需給バランスが崩れている現状を見るに、不動産市場に劇的な変化がない限り、軟調さはもう少し長期に渡るかもしれない。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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