「地デジまだ」そのうち4割「買い換える」、「よく分からない」も2割に達する

2009/02/24 19:45

地デジイメージマイボイスコムは2009年2月23日、ブロードバンドの利用に関する調査結果を発表した。それによると、現在地上デジタル放送(地デジ)を見る環境が整っていない人のうち、4割強の人が「将来テレビを対応のものに買い換えて視聴する予定」と回答していることが明らかになった。一方、「地デジに対応したいと思わない人」が7%近くいることや、「分からない」との回答が2割強を占めるなど、完全移行まで2年強に迫った今でも判断に迷っている家庭が多いことがうかがえる(【発表リリース】)。

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今調査は2009年2月1日から5日の間、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は15226人。男女比は46対54で、年齢階層比は30代37%、40代29%、50代以上18%など、やや中高齢にかたよった感がある。

現時点では2011年7月24日までに、テレビ放送は現行のアナログ放送からデジタル放送に切り替わり、事実上地デジ対応の受信機でしかテレビ放送が閲覧できないようになる(最近では色々と特例も登場している)。それに伴い、「地デジ対応の機器・契約」へのセールスプロモーションが必至で行われている。しかし同様の切り替えを行っていたアメリカで完全切り替えが(対応テレビの普及が遅れているため)延期され、日本でも浸透率が計画通りの値には達しないなど、「アナログ機器からの切り替え」の遅さが問題視されている。

今調査母体においては、各家庭において「地デジが視聴できる環境」が用意されている割合は54.1%に過ぎなかった。

あなたの家庭は地デジを見ることができる環境になっているか
あなたの家庭は地デジを見ることができる環境になっているか

総務省が2009年2月17日に発表した調査結果(【「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査(平成21年1月)」の調査概要及び調査結果】)では保有率が49.1%という結果が出ており、ほぼ一致していることが分かる。要は「現時点で地デジの普及率は約半分」というわけだ。

地デジ普及率は約半々
それでは現時点で地デジ対応環境を有していない人は、今後どのような対応をするつもりだろうか。「現時点における」予定について尋ねたところ、もっとも多かったのは「テレビを地デジ対応に買い換えて視聴する」で半数近くの43.0%に達していた。期間の差異はあれど、今後これだけの「地デジテレビ」購入特需が生まれうる、ということになる。

地デジへの対応方法(現時点で環境を有していない人)
地デジへの対応方法(現時点で環境を有していない人)

他にデジタルチューナーの買い足しで対応する人の13.4%をあわせると、「何らかの形で地デジ関連の購入を行う人」は56.4%に登ることになる。

一方、買い換えはせずに色々な方法で地デジを視聴する人は10.8%。もっとも多い手段はケーブルテレビによるもので、これが7.9%を占めている。使える環境があるのなら、あえて新規購入をしないのも賢いやり方といえる。上記2つをあわせると67.2%、3人に2人強が「これから地デジ対応にするつもり」という意思があることが分かる。

しかし他方、「地デジに対応したいと思わない」、つまり「地デジ切り替え後はテレビを見るつもりは無い」という回答者が6.9%、「今後視聴するかどうかも含めてまだよく分からない」人が22.8%もいる。



完全切り替えまで3年を切った時点で、いまだに「意思を決めかねている人」が2割強もいるのは多いと見るべきか、まだ少ないと見るべきかは微妙なところ。さらに「買い換えて視聴する」と回答している人も、今調査では「いつ」とまでは聞いていない。多少データは古くなるが、【地デジ対応テレビ、「完全移行直前」が約3割、「買替済み」「テレビはもう見ない」も1/4を占める】【「2011年直前にテレビ買い替え予定」は4割強・地デジ完全切り替えに向けて】では「切り替え直前に買い換える」とする意見がもっとも多いことを見ると、現時点でも「ギリギリまで待ち」を決め込んでいる様子が多いことがうかがえる。

テレビの選択イメージアメリカでは2009年2月17日に予定されていた地デジへの完全移行を、普及率がおぼつかないとの理由で6月12日まで延期を決めている。ただし一部の局では予定通り2月17日にアナログ放送を停止するなど、混乱が続いている(【AFP】)。

テレビ業界そのものも広告費や番組の質、制作会社への支払額などの低迷で、色々と騒がしい状況にあることに違いはない。地デジへの移行がスムースにいくのかどうか、注意深く見守る必要があるだろう。

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