【転送】今が住宅お買い得? 「まだまだ安くなる」は4割に達する

2009/01/25 10:48

住宅購入検討イメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、現在の金融危機の主要因の一つであり下落が止まらない不動産市場について、現在は「住宅を購入するのにふさわしい時期」と答えた人は全体で2割強にとどまり、「ふさわしくない時期(まだ下落が予想されるから)」とした回答者が4割強に達していたことが明らかになった。国別ではG8・BRICsなど先進・新興国いずれにおいても「待ち」の意見が多いものの、判断がつきかねる人が多い・「ふさわしい」と考える人が多いなど、国毎の事情による違いがあるのが分かる(【発表リリース】)。

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今調査は2008年11月から12月にかけてG8各国((日本、米国、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリア、ロシア)やBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)など主要国の国民に対して行われたもので、有効回答数は合計1万4600人ほど。調査方式は国によって異なり、インターネット・電話・面接方式に分けられている(詳細は元資料を参照のこと)。また集計結果には各国の人口数要因を反映させたウェイトをのせて集計を実施している。

【アメリカで賃貸住宅が住宅市場をさらに押し下げる傾向に】でも触れているように、住宅価格の安定、さらには上昇は景気回復のための重要な要素(不動産はもっと大きな資産価値であり、これが増えれば経済全体の資産価値も増加し、お金のめぐりも良くなる)。住宅価格が安定するためには、需給のバランスが取れねばならない。現在売り手市場の不動産市場において、需給のバランスが取れるためには、買い手が「まだ買えないな」では無く「今がお買い得」と考えられるような環境が整う必要がある。

不動産市場、
さらには経済全体が
安定・回復に向かうには
不動産の買い手が
「今がお買い得」と判断する
価格帯・市場環境が
整うことが必要
話がこじつけのように読めてしまうかもしれないが、要は「買い手が『今がお買い得』と考えるような価格・市場環境が整わないと、不動産市場、そして経済そのものもが安定しない」ということになる。何も経済が不動産だけで成り立っているわけではないが、大きな要素なのも否定はできまい。

さて、調査母体の各国の人たちに、「現在が」住宅購入にふさわしい時期か否かを尋ねたところ、全体では「ふさわしい」は25%、「ふさわしくない」は43%と、否定派が肯定派の2倍近い回答数を示していた。

一般的に考えて現在は住宅を購入するのにふさわしい時期と思うか
一般的に考えて現在は住宅を購入するのにふさわしい時期と思うか

平均するとBRICsもG8も値はほとんど変わらず、先の記事にあった株式市場や経済への見通しに関する両グループの考え方の違い(BRICsは楽観的、G8は悲観的)とは異なる様相を見せているのが分かる。少なくとも不動産市場においては、世界共通の認識で一致しているようだ。

しかし各個国別に見ると、いくつかの国で特異なデータを見せている。例えば「ふさわしくない」という否定的意見が多いのはアイスランドがトップで66%。ついでイタリア、オランダ、スペインなどが続き、ブラジル、そして日本という順位になっている。一方でスイスは過半数の57パーセントもの人が「今が買い時」と考えており、状況を楽観視していることが分かる。元々住居用の土地が少ない国土なだけに、昨今の下落相場をチャンスと読んでいるのかもしれない。

住宅購入検討イメージちなみにアメリカは肯定派が38%と否定派の27%を上回っている。「今が買い時」として不動産購入を検討する人が多いということだが、色々な他のデータを見てもまだまだ下落は止まりそうに無い。そのあたりの事情を達観しているのか、あるいは「自分が住みたい場所の価格がここまで下がったのだから、それでもうOK」と判断しているのだろうか。

またEU諸国内ではもっとも不動産不況の状況が悪化しているイギリスでは「ふさわくない」と考える人が39%とやや多めだが、それでも「今が買い時」と考える人が28%と3割近くにも達している。当サイトで時々チェックを入れるイギリスの新聞DailyMailやMetro.co.ukなどでは、週に一度は住宅価格の下落を伝えるニュースが大文字で掲載される状況を考慮すると、多分に楽観的に過ぎるかな、という気もする。



先日楽天リサーチでは日本と中国に限定して、だが『不動産に関する調査結果』が発表されていた。それによると日本人が「まだまだ下がるかな。景気の先行きも分からないし」という意図から無期限的に様子見しているのに対し、中国では「そう遠くないうちに底値を打ち、価格は再び上昇に向かう。いかにして底値を拾えるか」を見計らっている感がある。

住宅購入イメージ今調査結果でも中国の半数近い49%が「どちらともいえない」という判断を下しており、意図はほぼ同じものと思われる。法制度の問題や慣習、市場動向は国毎に異なるため一概に言えず、市場の方向性に変化が見られるのも差がありそうだが、「誰も買わずにまださらに下がることが分かっている」物件に手を出す人はあまりいない。そう考えると、今しばらくは現状のような軟調市場が続くのは間違いなさそうだ。

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