【転送】マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(2)……過去2年間の登場件数をグラフ化する

2009/01/19 08:10

グラフ化イメージ内閣府が毎月発表している、一般市民の景気判断を統計調査する「景気ウォッチャー調査」の最新データにおける具体的コメント「景気判断理由集」で、マスコミの「風表被害」を訴える声が多すぎるとの話を耳にし、実際に調べてみたところ38件にも及び、まさに「マスコミの不景気あおり過ぎワロタ」状態なのが確認できたという話が直前の記事。このような状況は以前からのものだろうか。そこで過去2年間をさかのぼり、「景気判断理由集」から同様の要件を抽出し、グラフ化してその数量の変化をながめみることにした。

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具体的な範囲は2007年1月から2008年12月分まで。俗にいう「サブプライム・ローンショック」の発現で、実体経済への影響が具体的に及び出したのが2007年8月だから、取り扱うタイミングとしては悪くない。

調べ方も先の記事同様で「マスコミ」をキーワードにして全文を検索。その上で該当する本文についてポジティブ・あるいは中立的な使われ方がされているものを排除し、ネガティブな対象として語られているもののみを数えた。その結果が次のグラフとなる(ネガティブか否かなど、判断で振り分け方に多少の差異が生じるかもしれない)。

景気ウォッチャー調査・景気判断理由集における、キーワードとしての「マスコミ」登場回数(ネガティブな使われ方のみ)(回数)
景気ウォッチャー調査・景気判断理由集における、キーワードとしての「マスコミ」登場回数(ネガティブな使われ方のみ)(回数)

グラフ化による意見イメージ色々な意味で一目瞭然な結果が出た。2008年12月、つまり直近のデータが異常な状態を示しているのが理解できると共に、秋口以降回数が急増している状況も見て取れる。

また、数字上には現れないが、2008年夏ごろまでの件数はそのほとんどが特定分野・項目に対する、あるいはその分野からのネガティブな意見(例えば鳥インフルエンザや中国製ぎょうざ農薬問題)だったのに対し、秋口以降に急増した「意見」はその少なからずが「景気全般」への報道に対する否定的なものだったことが見て取れる。

(続く)

■一連の記事:
【マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(1)……最新データの抽出】
【マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(2)……過去2年間の登場件数をグラフ化する】
【マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(3)……「なぜか」を考え、「何を示しているのか」を推測してみる】

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