前年比24円減の623円…サラリーマンの昼食代事情

2022/07/03 02:00

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多くのサラリーマンにとって「昼食代」は自分のこづかいの出費先として、そして数少ないお楽しみの時間を充足させる重要な要素として、注目に値する金銭的な要素に違いない。ある意味テレビや新聞で見聞きする数々の経済的な指標以上に身近で生活に密着する、ウェイトの大きな金銭面での数字ではある。今回は新生銀行が毎年定点観測的に調査・報告をしている「サラリーマンのお小遣い調査」の最新版(2022年6月27日発表)などを基に、そのサラリーマンの昼食代事情について、少し掘り下げる形で経年変化や属性別の動向を確認していくことにする(【発表リリース:男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38642円、女性会社員は減少の33278円-「2022年会社員のお小遣い調査」結果について】)。

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今調査の調査要件などは先行解説記事【前年比68円減の3万8642円…2022年のサラリーマンこづかい事情(最新)】にあるので、そちらで確認のこと。

物価がほぼ横ばいで推移する中、サラリーマンの昼食代は今世紀に入ってから漸減。500円台前半で横ばいを維持していた。いわゆる「ワンコインランチ」(500円玉一枚で購入できる昼食との意味。実際にはもう数十円必要)状態が継続中だった。しかしここ数年は景況感の回復を受け2013年以降は上向きに、そして2015年以降は横ばいから緩やかな下落への流れを見せていたが、直近年となる2022年では前年比で減少を示す形となった。

↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、円)
↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、円)

直近の2022年は前年比で26円の減少。600円台は2021年に続いてのこと。2020年・2021年と大きな増加を示した理由について報告書では特に説明はないが、新型コロナウイルスの流行により外食機会が限られる・リスク回避の動きが生じたため、高い場所での食事を余儀なくされたことや、割高なお弁当の購入を余儀なくされた結果の可能性がある。また安価で昼食を取れる社員食堂が感染防止措置として休業になった事例もあるだろう。

直近分につき属性別に見たのが次のグラフ。

↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、属性別、円)(2022年)
↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、属性別、円)(2022年)

過去の調査結果では、おおよその調査年において属性別では未婚の方が既婚よりも昼食代は上の動きを示している。そして直近年でも未婚の方が高い結果が出ている。子供のある無しや専業主婦か共働きによる法則性の類は見られない。大体は未婚の方が昼食代は高いと見てもよいだろう。

年齢階層別では20代で高い値が出ている。こづかい額は低めではあるが(20代は3万6792円で年齢階層別では最少額)、せめて昼食ぐらいはと、少々贅沢をしているのかもしれない。あるいは食欲が旺盛で量が必要なため高くついてしまうのか。または既婚の中でも子供がおらず専業主婦の世帯が20代で多数該当し、値を引き上げているのかもしれない。

「昼食代は600円台」「既婚者よりも未婚者の方が昼食代は高め」「子供の有無や共働きか否かで昼食代に傾向は見られない」。現在のサラリーマンの昼食事情はこのようにまとめることができる。肝心の昼食代そのものは、今後は2021年以降の600円台を維持し、さらには上乗せをすることで、サラリーマンの昼食にもより多くの選択肢をもたらし、彩りを添えてほしいものだ。


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