人の流れの活性化への期待と物価高への懸念と…2023年5月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落

2023/06/08 14:00

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内閣府は2023年6月8日付で2023年5月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し55.0を示し、基準値の50.0を上回ることとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して54.4となったが、基準値の50.0は上回る状態を継続。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和5年5月調査(令和5年6月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は上昇、先行きは下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2023年5月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前回月比プラス0.4ポイントの55.0。
 →原数値では「やや悪くなっている」が増加、「よくなっている」「ややよくなっている」「変わらない」「悪くなっている」が減少。原数値DIは54.5。
 →詳細項目は「小売関連」「住宅関連」以外の項目が上昇。基準値の50.0を超えている詳細項目は「住宅関連」以外すべて。

・先行き判断DIは前回月比でマイナス1.3ポイントの54.4。
 →原数値では「変わらない」「やや悪くなる」が増加、「よくなる」「ややよくなる」「悪くなる」が減少。原数値DIは54.8。
 →詳細項目は「住宅関連」「製造業」「雇用関連」が上昇。基準値の50.0を超えている詳細項目は「住宅関連」以外の全項目。

冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が行われている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを作成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。

↑ 景気の現状判断DI(全体)
↑ 景気の現状判断DI(全体)

↑ 景気の先行き判断DI(全体)
↑ 景気の先行き判断DI(全体)

現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中だった。2020年10月では新型コロナウイルスの流行による落ち込みから持ち直しを続け、ついに基準値を超える値を示したものの、再流行の影響を受けて11月では再び失速し基準値割れし、以降2021年1月までは下落を継続していた。直近月となる2023年5月では人の動きの回復ぶりを反映する形で、前月比で上昇することとなった。

先行き判断DIは海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響拡大懸念で大きく下落し、4月を底に5月では大きく持ち直したものの、6月では新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から再び下落、7月以降は持ち直しを見せて10月では基準値までもう少しのところまで戻していた。ところが現状判断DI同様に11月は大きく下落。

直近の2023年5月では現状判断同様に物価上昇、具体的には原油をはじめとする資源価格の高騰、半導体などの原材料や部品の供給不足、そしてロシアによるウクライナへの侵略戦争に対する不安が高まりを見せている。特に今後さらに電気料金をはじめ多様なサービスや商品の値上げが予定されていることから、それへの不安が大きなものとなっている。

現状判断DI・先行き判断DIの実情


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(〜2023年5月)
↑ 景気の現状判断DI(〜2023年5月)

昨今ではロシアによるウクライナへの侵略戦争の影響でコスト上昇が現実のものとなり、さらに新型コロナウイルスの変異株の影響による新規感染者数の急増が景況感の足を引っ張り、大きな下落。今回月の5月は前回月から続く形で、年始までの下落から持ち直しの動きを示している。もっとも天井感を覚える上昇であることは否定できない。なお今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は「住宅関連」以外すべて。

続いて先行き判断DI。

↑ 景気の先行き判断DI(〜2023年5月)
↑ 景気の先行き判断DI(〜2023年5月)

今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は「住宅関連」以外すべて。物価上昇、具体的には半導体を中心とした部品や原材料の不足、原油をはじめとした資源価格の高騰、そしてロシアのウクライナへの侵略戦争への懸念が景況感の足を引っ張り、下落している。特に電気料金の値上がりへの懸念が大きい。

人の流れの回復と物価高と


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして地域ごとに細分化した内容を公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・コロナ禍から3年が経過し、新型コロナウイルスの感染症の分類が2類相当から5類へ移行したことで、直近のゴールデンウィークについては何の規制もなくいろいろなイベントも開催され、人流が活発に動き、特に高速パーキングエリアや街中にある店舗などで売上が増加した。また、ふだんの売上も物価高騰の影響はあるものの、来客数とともに増加傾向である(コンビニ)。
・新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症に移行されてから人通りが多くなり、旅行者も市内の客も宴会利用が多くなっている(高級レストラン)。
・食料品を中心に値上げが続いている状況で、客が割引デーに集中し、まとめ買いをする傾向が強くなっている。割引デーと通常時との差が大きく、売上が安定しない状況である。商品価格の大幅な上昇で、客の節約志向がますます強くなり、販売点数にも影響している(スーパー)。
・ゴールデンウィークもあり、季節的にも観光客が多くなると期待していたが、期待をかなり下回る状況である。物価上昇などで客の財布のひもは思いの外固くなっている(一般レストラン)。

■先行き
・これまで外出を控えていた中高年層の行動が活発化することに加え、航空便の正常化で中国本土からのインバウンド客の増加もある程度期待できる(百貨店)。
・コロナ禍による各種制限が取り払われ、消費マインドがようやく上向いてきたなか、旅行マインドも旺盛になりつつある。物価の上昇による影響は残るものの、夏休みに向けて旅行に関する動きは上向くと予想される(旅行代理店)。
・物価高が止まらず、納入業者からは6月から値上げする品目が多数あると言われている。さらに、電気代の上昇で、エアコンを使用した際の電気代などを考えると、当店も値上げは必須である。客がどこまでついてこられるかが心配である(一般レストラン)。
・足元の物価は高止まりしていて、サービスでも価格転嫁が進展している。6月からの電気料金の大幅な値上げを控え、消費への影響を懸念している(衣料品専門店)。

人の流れの増加実情や期待によるポジティブな意見もあるが、物価高を受けた消費者の買い渋りやビジネスの困難さの話も見受けられる。また消費者の節約志向が強まっているとの指摘もある。

企業動向でも物価高への影響が見受けられる。

■現状
・総会などの会合が復活し、人が集まり、手土産需要が増えている(食料品製造業)。
・半導体関連を中心に取引先が在庫調整を行っているため、受注量が減少している(電気機械器具製造業)。

■先行き
・自動車の生産が回復傾向にある。表面処理剤関係の需要は、徐々に回復見込みである(化学工業)。
・原材料費やその他の経費が大幅に上昇しても、商品価格に転嫁できない。秋口にも商品を値上げし、経営基盤を安定させないと、厳しい状況になる(食料品製造業)。

人の流れの回復で需要が増加するとの喜ばしい話もあるが、光熱費などの物価高で経営的に厳しい状態は続くとの意見も見受けられる。

雇用関連では現状を再認識できる結果が出ている。

■現状
・製造業、特に自動車関連からの求人が回復傾向にある(職業安定所)。

■先行き
・求人について、賃上げを検討する事業者が増えている(職業安定所)。

雇用情勢は特定業種における人手不足の話が目にとまる。また、賃上げで自社の人手不足を解消させようとの声もある。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内ではそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

リーマンショックや東日本大震災の時以上に景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスだが、結局のところ警戒すべき流行の沈静化とならない限り、経済そのもの、そして景況感に大きな足かせとなり続けるのには違いない。恐らくは通常のインフルエンザと同等の扱われ方がされるレベルの環境に落ち着くのが収束点として判断されるのだろう。あるいは生活様式そのものを大きく変えたまま、通常化するのかもしれない。世界的な規模の疫病なだけに、ワクチンなどによる平常化への動きを願いたいものだが。

さらにロシアによるウクライナへの侵略戦争は日本が直接手を出して状況を改善できる類のものではない。電気代をはじめとした物価上昇の大きな要因となっていることもあり、景況感に与える悪影響は大きなものとなる。景況感の悪化を押しとどめ、改善へと向かわせる間接的な対応を、関係各方面に望みたいものである。


↑ 今件記事のダイジェストニュース動画。併せてご視聴いただければ幸いである



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