「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中

2019/11/26 05:00

内閣府大臣官房政府広報室は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては夫婦の家庭生活に関する考え方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」について、賛成派は3割台に留まり、反対派は6割を超えていることが明らかになった。1992年以降今回発表分も合わせ、これまでに9回同じ内容の質問が行われているが、おおよそ賛成派は減る傾向にある(【発表リリース:地球温暖化対策に関する世論調査】)。



今調査は2019年9月5日から9月22日にかけて、日本国内に居住する18歳以上の日本国籍を有する者の中から層化2段無作為抽出法によって抽出された者を対象に、調査員による個別面接聴取法で行われたもので、有効回答数は2645人。男女比は1238対1407。年齢階層比は18-19歳55人・20代186人・30代279人・40代445人・50代448人・60代520人・70歳以上712人。

夫婦間の仕事感・両者の関係における古くからの考え方の一つとして「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」というものがある。他方、昨今では女性の社会・職場進出や雇用機会の多様化、ライフスタイルや価値観の変化などもあり、結婚してもそのような様式はとらず、共働きをする世帯が増えているのも事実(【共働き世帯の増え方】)。

そこでこの考え方について回答者自身の考え方として賛成か反対かを尋ねたところ、全体では35.0％の人が賛成派(「賛成」「どちらかといえば賛成」)となった。反対派(「反対」「どらちかといえば反対」)は59.8％で、反対派が多数を占める形となった。


↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について(男女別)(2019年)
男女別では納得できる動きではあるが、男性の方が女性と比べて賛成派が多い。女性に限れば反対派は6割超え。また男女ともに「どちらかといえば」ではない、強い意思を持った回答は反対派の方が多い。特に女性は1／4近くが強い反対の意思を示している。

これを男女それぞれ年齢階層別に見ると、男性はおおよそ年が上になるに連れて賛成派が増え、女性はおおよそ60代まで賛成派が減り反対派が増え、70歳以上で賛成派の増加・反対派の減少の動きが確認できる。


↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について(男女別・年齢階層別)(2019年)
やはり設問の内容が古い考えであるため、年長者には肯定する向きが強いものと考えられる。特に男性70歳以上は賛成派がほぼ5割となり、強い意思の賛成の意見も15.8％。他方、女性の60代に至るまでの反対派の増加傾向は、共働きの実情を認識している、さらには実体験をしているからだろう。

これを過去も含めて全9回分の調査結果の推移として見たのが次のグラフ。


↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について

↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について(賛成派・反対派の動向)
長期的には賛成派の減少と反対派の増加が確認できる。共働きに関する他の調査結果からも明らかな通り、夫婦世帯において共働き比率が増加しているのが大きな要因だろう。2012年10月時点ではイレギュラーな動きが生じ、反対派と賛成派の勢いが逆転した流れを示しているが、これは多分にその前年に発生した東日本大震災の心理的影響が働いたものと考えられる。何らかのトラブル、特に災害が生じた際に、子供のそばに妻がいない状況を想定した上での変化と推測すれば道理は通る。

他の生活様式や価値観の変化と合わせ考えると、今後もこの動きは継続するものと思われる。今調査は不定期に数年おきに実施されるため、次回調査時期がいつになるかは不明だが、今後の調査動向が大いに気になるところだ。


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