着用率ナンバーワンはどこの県？ 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率

2022/02/20 03:00

JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2022年2月18日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に2021年10-12月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道路でのシートベルト着用率が運転者で99.1％、助手席同乗者で96.7％、後部座席同乗者で42.9％であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は42.9％　今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。

詳細は先行する記事で解説しているが、2021年時点のシートベルト着用率は次の通り。


↑ シートベルト着用率(走行道路種類別・着席場所別)(2021年)(再録)
これを一般道路について都道府県別に精査し直したのが、次以降のグラフ。まずは運転者の着用率。元々どの県でも着用率が高いこともあり、グラフの区切りにおける最低値が92.0％となった。


↑ シートベルト着用率(一般道路、運転者、都道府県別)(2021年)
着用率が最も高いのは岩手県の99.9％、次いで青森県と島根県の99.8％。一方、もっとも低いのは大阪府の97.5％、次いで三重県の98.0％。0.数％ポイントの差異は誤差と見てもよいレベルだが、最上位と最下位の地域との間には2.3％ポイントもの差が出ている。今回最下位の大阪府は前年でも最下位に位置しており、下位の地域が単年による偶発的な着用率の高い・低い状態にあったわけではなく、地域的傾向による結果であることがうかがえる。

続いて助手席同乗者。利用状況を想定すれば分かる通り、着用率そのものは運転者とさほど変わらないはずなのだが、実態としては運転者よりも低めの値が出ている。


↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道路、助手席同乗者)(2021年)
トップの着用率を誇るのは富山県の99.0％、次いで島根県と宮城県の98.9％、青森県と神奈川県と岐阜県の98.7％。助手席の着用率上位陣は、運転者のそれと連動性が高いように見える。

他方、低着用率は茨城県の88.8％をはじめ、徳島県の91.4％、沖縄県の93.9％など。運転者の着用率も低い場所が多く、高着用率の地域同様に「運転者と助手席同乗者との間における、シートベルト着用率の相関関係」がある程度は存在していることが認識できる。

最後に後部座席同乗者。全体的に値が低いこともあり、グラフ横軸の区切りの最低値がゼロとなっていることに注意。


↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道路、後部座席同乗者)(2020年)
トップは群馬県の65.7％、次いで岐阜県と新潟県の61.5％、神奈川県の60.7％。今回年は12地域が5割超えとなった(前回年は該当地域は8地域)。最悪値は沖縄県の20.1％、次いで佐賀県の27.3％。5地域では後部座席同乗者のシートベルト着用率が3割を切っている状況にある。

運転席・助手席同乗者と後部座席同乗者のシートベルト着用率の関連性は一部で連動性があるように見えるが、運転者と助手席同乗者との間のような比較的はっきりしたものは見受けられない。一方で地域性としては、後部座席同乗者のシートベルト着用率は西日本ほど低く、東日本ほど高い傾向があるようにも見える。これは昨年から継続して見られる動きで、さまざまな要因による結果として、傾向のようなものが出ているのかもしれない。


繰り返しになるが、シートベルトはその着用で万が一の際の致死率に大きな差が出る。運転者本人は当然だが、助手席同乗者、そして後部座席同乗者も含め、同乗者全員への着用を強くお勧めしたい。それ以前に、法令で着用が定められているので、着用するように。

自動車台数と自動車事故件数を比較すれば、確率論的には事故に遭遇する可能性は低い。しかし「ゼロ」でない以上、事故に遭遇する、あるいは自ら引き起こしてしまうリスクはないとは言えない。万が一に備え、自動車運転者・乗用者においては、シートベルトの着用を習慣づけてほしいものだ。


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