コスト上昇などに対する懸念強まる…2022年6月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

2022/07/08 15:00

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内閣府は2022年7月8日付で2022年6月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し52.9を示したが、基準値の50.0は上回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で下落して47.6となり、基準値の50.0を下回ることに。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかに持ち直している。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くとみているものの、ウクライナ情勢などに伴う影響も含め、コスト上昇などに対する懸念が強まっている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和4年3月調査(令和4年7月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は下落、先行きも下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2022年6月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前回月比マイナス1.1ポイントの52.9。
 →原数値では「よくなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が増加、「ややよくなっている」が減少。原数値DIは51.8。
 →詳細項目は「サービス関連」以外の全項目が下落。「住宅関連」のマイナス4.0ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「雇用関連」。

・先行き判断DIは前回月比でマイナス4.9ポイントの47.6。
 →原数値では「よくなる」「やや悪くなる」「悪くなる」が増加、「やや良くなる」「変わらない」が減少。原数値DIは49.2。
 →詳細項目は全項目が下落。「製造業」のマイナス8.8ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「雇用関連」。

冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が行われている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを作成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。

↑ 景気の現状判断DI(全体)
↑ 景気の現状判断DI(全体)

↑ 景気の先行き判断DI(全体)
↑ 景気の先行き判断DI(全体)

現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中だった。2020年10月では新型コロナウイルスの流行による落ち込みから持ち直しを続け、ついに基準値を超える値を示したものの、再流行の影響を受けて11月では再び失速し基準値割れし、以降2021年1月までは下落を継続していた。直近月となる2022年6月では新型コロナウイルス流行への懸念は薄らぎつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵略戦争などによりコスト上昇が大きな影響を見せており、景況感は後退を示している。

先行き判断DIは海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響拡大懸念で大きく下落し、4月を底に5月では大きく持ち直したものの、6月では新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から再び下落、7月以降は持ち直しを見せて10月では基準値までもう少しのところまで戻していた。ところが現状判断DI同様に11月は大きく下落。

直近の2022年6月では新型コロナウイルスのオミクロン変異株にかかわる国内外情勢への懸念は和らぎを見せる一方で、原油価格の高騰、半導体をはじめとする原材料や部品の供給不足、ロシアによるウクライナ侵略戦争や中国でのロックダウンに対する不安はあることから、景況感は後退を示している。

現状判断DI・先行き判断DIの実情


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(〜2022年6月)
↑ 景気の現状判断DI(〜2022年6月)

昨今では新型コロナウイルスの再流行が数字の上で明確化されるに従い景況感は大幅に悪化。その後、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の影響による新規感染者数がワクチン接種の進展などで減少を示していることで、景況感の回復の動きが見られた。今回月の2022年6月はロシアによるウクライナ侵略戦争や中国でのロックダウンなどの影響でコスト上昇が現実のものとなっており、それが景況感の足を引っ張っぱる結果となった。なお今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「雇用関連」。

続いて先行き判断DI。

↑ 景気の先行き判断DI(〜2022年6月)
↑ 景気の先行き判断DI(〜2022年6月)

今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「雇用関連」。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の猛威への不安は和らぎを見せているものの、半導体を中心とした部品や原材料の不足、原油価格の高騰、そしてロシアのウクライナ侵略戦争への懸念が景況感の足を引っ張っている。

目に見えるコスト高という不安


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして地域ごとに細分化した内容を公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・例年よりも早い梅雨明けで、必要な商品の購入が増えている。特に夏物家電のエアコンは、この猛暑で需要が増え、来客数が大きく伸びている(家電量販店)。
・暑くなってきたので、冷たいドリンクやアイスクリームの販売量が増えたことに加えて、冷凍食品や総菜の販売量も増えてきた(コンビニ)。
・ほとんどの仕入商材で、ひっきりなしに値上げがある。スーパーに行っても食品、日用品の値上げは当たり前で、これでは買物や出費を控えるようになるのは当然である(一般レストラン)。
・客単価、来客数の減少が続いている。光熱費の料金引上げに加え食品の値上げが相次ぎ、明らかに家計への影響があり、消費の引締めが起きている(スーパー)。

■先行き
・外国人観光客の入国が再開されたため、今後のインバウンド需要に期待できそうである(都市型ホテル)。
・来月からは全国的な旅行需要喚起策である全国旅行支援のスタートが予定されており、個人客を中心に更に客の増加が期待できることから、ややよくなるとみている(テーマパーク)。
・入国制限の緩和で、インバウンド需要に多少期待しているが、秋冬商戦の中心素材となる革やカシミヤ、ウールの価格上昇の悪影響が懸念される。新型コロナウイルス発生前の水準への回復は、まだ先となりそうである(百貨店)。
・ウクライナ紛争や円安の影響により、電気やガソリンなどの販売価格の高騰が続き、消費が縮小して景気が減退すると考える(乗用車販売店)。

早い梅雨明けや暑い気候で夏物が大きく動いて恩恵を受けたという話が複数見られる。他方、先行きを中心に原材料不足・コスト上昇への懸念は強い。

企業動向でも原材料不足・コスト上昇への影響が多々見受けられる。

■現状
・受注量は増加傾向にあるが、資材価格の値上がりが気掛かりである(建設業)。
・ステンレス材を中心に仕入材料の価格高騰が続くなか、価格転嫁もままならず、収益環境が一気に厳しくなっている(金属製品製造業)。
■先行き
・現在、手持ちの受注残が若干増えてきている。したがって、2-3か月先は今よりもややよくなる(電気機械器具製造業)。
・通信・IT業界において、半導体不足による通信、サーバー機器などの納期遅れがみられ始めている。今後、業績への影響がますます大きくなるとみられることから、先々の景況感はやや悪くなる(通信業)。

原材料不足・コスト上昇が大きなマイナス要素となっている状況。

雇用関連でも原材料不足・コスト上昇による悪影響の足音が聞こえつつある。

■現状
・新規求人数は製造業、特に需要が回復傾向の観光土産物を中心とした食料品製造業の大幅増が目立つなど、社会経済活動に連動して改善が見込まれる業種で増加している(職業安定所)。

■先行き
・主に製造業の取引先では、原材料費の高騰や納期遅延が続いていることから、人手不足でも採用コストは抑制傾向にある。また、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請が解除されたことで、小売業や物流業からの派遣依頼が増えている(人材派遣会社)。

新型コロナウイルスの流行に関する規制が解除され、人の動きが活性化してきたことから、需要拡大が見込める業種を中心に堅調な動きが見られる。他方、原材料不足・コスト上昇は雇用関連にも大きな影を落としているのが分かる。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内ではそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

リーマンショックや東日本大震災の時以上に景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスだが、結局のところ警戒すべき流行の沈静化とならない限り、経済そのもの、そして景況感に大きな足かせとなり続けるのには違いない。恐らくは通常のインフルエンザと同等の扱われ方がされるレベルの環境に落ち着くのが収束点として判断されるのだろう。あるいは社会様式そのものを大きく変えたまま、強引な形で鎮静させるという様式を取ることになるかもしれない。世界的な規模の疫病なだけに、ワクチンなどによる平常化への動きを願いたいものだが。

さらにロシアによるウクライナ侵略戦争や中国のロックダウンは日本が直接手を出して状況を改善できる類のものではない。景況感の悪化を押しとどめ、改善へと向かわせる間接的な対応を、関係各方面に望みたいものである。


↑ 今件記事のダイジェストニュース動画。併せてご視聴いただければ幸いである



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