新型コロナウイルスの影響で大幅減少…賃貸住宅会社への来客層の変化をグラフ化してみる(2020年12月発表分)

2021/01/06 05:00

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賃貸住宅の管理会社によって構成されている業界協会「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに更新公開している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2020年度上期(2020年4月-2020年9月)」が2020年12月に更新・公開された。その公開値を基に、賃貸住宅市場をさまざまな視点で、管理会社サイドのデータから推し量っている。今回は賃貸住宅管理会社に足を運ぶ客数の変化を確認していくことにする。賃貸住宅の需要動向が間接的ながらも把握できよう。

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各種調査要項などについては先行する記事【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化】に記載されているので、そちらを参照のこと。

賃貸住宅を管理する会社に来たお客の属性を「学生」「一般単身者(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」「法人」「外国人」に大別。その上で、それぞれの来客数(直接来店した人の数)の「前年同期」(今件ならば2019年4月-2019年9月)と比べた変化を尋ねた結果が次のグラフ。なお今件は前年同期との比較のため、季節属性などは反映されず、純粋に客足の変化を精査できる。

↑ 賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化(前年同期比)(2020年4月-2020年9月)
↑ 賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化(前年同期比)(2020年4月-2020年9月)

「学生」「法人」「外国人」は「減少」が「増加」を大幅に上回っている、「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者」は「増加」が「減少」を上回るなど、それぞれの属性における来客数の動向がかいま見れる形となっている。

傾向がより分かりやすいように、DI値(「増加」マイナス「減少」)を算出した結果が次のグラフ。よい機会でもあるので全国の平均以外に、首都圏、関西圏、首都圏・関西圏を除くエリアそれぞれにおけるDI値を算出し、併記する。それぞれの地域別の特性が見えてくる。

↑ 賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化・DI値(前年同期比、増加−減少、属性別)(2020年4月-2020年9月)
↑ 賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化・DI値(前年同期比、増加−減少、属性別)(2020年4月-2020年9月)

↑ 賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化・DI値(前年同期比、増加−減少、属性別・地域別)(2020年4月-2020年9月)
↑ 賃貸住宅管理会社に対する来客数の変化・DI値(前年同期比、増加−減少、属性別・地域別)(2020年4月-2020年9月)

「学生」「法人」「外国人」はDI値がマイナス。いずれもマイナス幅が大きいのが目に留まる。「学生」はここしばらくDI値でマイナスを示すことが多かったが、今期は「法人」「外国人」も大きなマイナス幅となっている。

学生は来店する時間的余裕が無い、IT化が進み来店する必要性が無いと判断した結果、来客数としてカウントされる機会が生じないのかもしれず、さらに【大学生の自宅・下宿割合の推移】にて解説している通り、大学生の保護者の財務事情から自宅通いが増えており、それが賃貸住宅の需要減につながっているのでは、との推測もできる。

他方「学生」に加え「法人」「外国人」が大きなマイナス幅を示したのは、新型コロナウイルスの流行による移動・引越しの自粛、入国制限による外国人の流入激減などが影響しているものと考えられる。

「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」はプラス値を示している。中でも「高齢者(65歳以上)」のプラス幅がひときわ大きいのが目に留まる。人数構成別世帯数の伸び具合(高齢層の増加)と連動している感はある。また、高齢者は賃貸住宅を借りる際に条件が厳しくなる(貸す側、借りる側双方)ので、問い合わせが必要な場合も多いのだろう。

地域別の動向を見ると、他地域と比べ関西圏での下げ幅が大きなものとなっているのが確認できる。特に「学生」「法人」では著しい。関西圏における新型コロナウイルスの流行が来客数、そして恐らくは賃貸住宅の需要そのものにも大きな影響を与えているようすがうかがえる。

今回数字化された来店客全員が賃貸住宅の契約をするわけではないが、契約の可能性は十分にある。少なくとも直接足を運んでいる以上、単に公式サイトを閲覧したりチラシを読んだ限りの人と比べ、賃貸住宅への興味あるいは必要性の度合いは高い。管理会社側としても冷やかし前提のものでない以上、来客はあるに越したことは無い。その点ではお客の各属性の動向、地域別の変化はさまざまな方面で役立つ指標となるだろう。


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