現状判断はほぼ平時に…2020年9月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

2020/10/08 15:00

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内閣府は2020年10月8日付で2020年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し49.3を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続。先行き判断DIは前回月比で上昇して48.3となり、基準値の50.0を下回る状態は継続している。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和2年9月調査(令和2年10月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は上昇、先行きも上昇


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2012年9月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前回月比プラス5.4ポイントの49.3。
 →原数値では「ややよくなっている」「変わらない」が増加、「よくなっている」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が減少。原数値DIは48.7。
 →詳細項目はすべての項目が上昇。「小売関連」のプラス1.0ポイントが最小の上げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「住宅関連」。

・先行き判断DIは前回月比でプラス5.9ポイントの48.3。
 →原数値では「よくなる」「ややよくなる」が増加、「変わらない」「やや悪くなる」「悪くなる」が減少。原数値DIは47.1。
 →詳細項目はすべての項目が上昇。「住宅関連」「非製造業」のプラス4.4ポイントが最小の上げ幅。基準値の50.0を超えている項目は「飲食関連」「サービス関連」。

冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が行われている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを作成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。

↑ 景気の現状判断DI(全体)
↑ 景気の現状判断DI(全体)

↑ 景気の先行き判断DI(全体)
↑ 景気の先行き判断DI(全体)

現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中。今回月は前回月に続き新型コロナウイルスによる影響を受けてはいるが、持ち直しの動きを継続中。新型コロナウイルス流行前の水準どころか消費税率引き上げ以前に戻ったと判断できる値である。

先行き判断DIは海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響拡大懸念で大きく下げ、4月を底に5月では大きく持ち直したものの、6月では新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念から再び下落、7月以降は持ち直し、今回月は現状判断DI同様に、新型コロナウイルス流行前の水準どころか消費税率引き上げ以前に戻ったと判断が可能な値となっている。

現状・先行き判断DIともに基準値以上が複数


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(〜2020年9月)
↑ 景気の現状判断DI(〜2020年9月)

昨今では2020年2月以降において新型コロナウイルスの影響による景況感の悪化が一気に噴き出した形となり、大きな下落。4月で景況感悪化の動きは底を打ったようで、5月以降は盛り返しを示している。今回月は前回月比においてはすべての詳細項目でプラスとなった。

なお今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」「住宅関連」の3つ。

続いて先行き判断DI。

↑ 景気の先行き判断DI(〜2020年9月)
↑ 景気の先行き判断DI(〜2020年9月)

今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は「飲食関連」「サービス関連」の2つ。「住宅関連」の回復がもたついているように見えるが、同項目の業界では新型コロナウイルスによる影響の大きさと、回復への期待が持てないとの心境が透けて見える。

Go To Travelキャンペーンの効用続く


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして地域ごとに細分化した内容を公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に関する事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・前年超えとはいかないまでも、ある程度の水準まで販売台数が戻ってきている。来店傾向も家族連れが多くなっており、その会話からも過剰に新型コロナウイルスを心配する声は薄れているようである(乗用車販売店)。
・8月ほどではないが宿泊稼働も50%近くまで回復してきている。特に、9月の4連休はほぼ満室の状況が続き、久しぶりに忙しかった。3か月前と比べると、Go To Travelキャンペーンの影響で販売量が大幅に伸びている(都市型ホテル)。
・6月の頃に比べると来客数が微増しており、4連休は県外の客も多く来店している(一般レストラン)。
・街に人が戻り、活気は出てきたが、高齢者は相変わらず外出を控える傾向にあり、消費が力強いとはいえない(商店街)。

■先行き
・新しい生活様式に人々が慣れてくることで、年末の帰省も含めて、徐々に人の動きが活発になると見込まれる。そのため、今後の景気はややよくなる(スーパー)。
・新型コロナウイルスの感染者数がやや落ち着きつつあり、Go To Travelキャンペーンなどの施策により外出も増加している。新たな生活様式にも慣れつつあり、一定水準の消費は期待できると想定している(百貨店)。
・新型コロナウイルス対策が、幅広く浸透してきている。Go To Travelキャンペーンの東京参加解禁による効果が、大いに期待される(観光型ホテル)。
・新型コロナウイルスの影響も残るなかでのたばこと第3のビールの値上げは大きな逆風で、10月からの売上動向がとても心配である(コンビニ)。

報道の限りでは散々な扱いを受けているGo To Travelキャンペーンだが、現場からの声は前回月同様に概して良好。他方、10月におけるたばこや第3のビールの値上げが消費行動への大きな足かせとなるとの懸念も見受けられる。

企業関連でも新型コロナウイルス流行の影響が多々見受けられる。

■現状
・新型コロナウイルスの影響で、5〜6月は出荷量が非常に落ち込んだが、9月は前年比で若干のマイナスにまで回復してきた。特に、車載関連が回復している(化学工業)。
・総じて取引先の売上は戻ってきているが、新型コロナウイルス発生以前の水準までは戻っていない。新型コロナウイルス対策関連の経費などが増加しており、収益面、資金繰り面では厳しい状態が続いている(金融業)。

■先行き
・少しずつであるが輸出、輸入関連貨物で回復の兆しがみえる。また国内貨物においても新型コロナウイルスで延期になっていた業務が動き始めている(輸送業)。
・まだまだ新型コロナウイルスの影響もあり、海外の状況次第という部分が非常に強い。自動車関係の一部にはよいところもあるが、全体でみればほぼ横ばい状態が続く(電気機械器具製造業)。

新形コロナウイルスの影響で停滞していた人や物の流れが復調傾向にあることがうかがえる。他方、新型コロナウイルスの対策コストが負担となっているところもあるようだ。

雇用関連でも新型コロナウイルスが大きな影響を与えている。

■現状
・全産業において求人数は、新型コロナウイルスの影響により、前年同月より大きく減少している。特に、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業での減少が大きい。製造業は先行き不透明という事業所が多いが、復調しつつあるという事業所も少し出てきている(職業安定所)。

■先行き
・人の動きが活発化するに伴って人手不足感が出てくるように思える。とはいえ、前年比でみるとまだまだである(新聞社[求人広告])。

雇用の観点では新型コロナウイルスの影響は否定できないものの、少なくとも最悪期は脱し復調状態だとの認識があるようだ。もっとも新型コロナウイルス流行前の状況に戻るのはまだ当分先のようである。

今件のコメントで消費税率引き上げに関するコメントを「消費税」のキーワードで確認すると、現状のコメントで44件(前回月4件)、先行きのコメントで14件(前回月18件)の言及がある。現状でコメント数が急増したのは、前年同月が消費税率引き上げ直前の駆け込み需要が発生した月であり、それとの比較の話が出ていることによるもの。関連する形で去年と今年の状況を比較し、色々とネガティブな材料が挙げられており、心理的に足を引っ張っている。どこぞで主張されている「消費税の増税で財政再建が進むので社会保障への安心感が強まり、消費が活性化される」などとの意見は見当たらない。なお「財政再建」は現状・先行きともに一件も言及されていない。

他方新型コロナウイルスに関しては現状で434件(前回月584件)、先行きで670件(前回月871件)。前回月と比べれば減ってはいるが凄まじい言及数で、消費税率の引き上げも米中貿易摩擦もすべて吹き飛んでしまった状態。また、直接「新型コロナウイルス」の言い回しではないものの、「緊急事態宣言」「来客数は減少したまま」のような明らかに関連する内容の表現が用いられており、実質的に新型コロナウイルスの影響がほぼすべてと見てもよい(ただし中にはデマや流言の類をそのまま信じていると推定できるコメントも見受けられる)。そして内容の性質上、ネガティブな話になるのは当然ではあるが、一部で持ち直しへの期待の声も確認できる。他方、冬場に感染再拡大が生じるとの懸念を持つ人も多くいるのが気になる。

なお「Go To Travelキャンペーン」については現状のコメントで113件、先行きのコメントで224件。肯定的な意見が多く、政策の効果の実情が確認できる。他方キャンペーンに関して「最低でもインバウンド客の入国が全面解禁されるまで継続してほしい」との意見もある。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内ではそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

昨今では可処分所得を削り取る大きな要素である社会保険料の軽減を果たすための、社会保障の抜本的な見直し、以前実施されていた定率減税の復活など、打てる手立てを打ち、消費を底上げし、世の中に循環するお金の量を継続的に増加させる必要がある。少しずつの後押しでは人の心境はすぐに慣れ、当たり前のものと認識してしまうため、それだけに限らず、同時に大きな喝を与えるような策を定期的に打ち出す方が効果は高い。雑誌ならば売上を伸ばすため、人気作品を何本も連載するとともに、目を引く、話題を集める大作を定期的に掲載するようなもの。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

数か月先のことではなく、数年、数十年先を見越した、長期にわたる展望が期待できる政策、例えば上記で挙げた社会保障の抜本的な見直しに加え、社会リソースの若年層に対する重点配置、現状のあまりにも少ない配分比率の変更といった、抜本的な転換のかじ取りが求められよう。

リーマンショックや東日本大震災を超えるレベルにまで景況感の足を引っ張る形となった新型コロナウイルスだが、結局のところ何らかの形で終息(効果的なワクチンや治療薬の開発、普通の風邪と同レベルまでの弱体化)とならない限り、経済そのもの、そして景況感に大きな足かせとなるのには違いない。「また流行が拡大するかも」との懸念だけで経済には大きな足かせとなる。世界的な規模の疫病なだけに、一刻も早い事態の終息を願いたいものだが。


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