政府に対する受動喫煙対策、トップは分煙促進(最新)

2019/10/13 05:00

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2019-1006本人が喫煙をしていなくとも、周りの人のたばこの煙(副流煙)にさらされることを受動喫煙(間接喫煙)と呼んでいる。当然これも健康に悪い影響を与えるため、非喫煙者にとっては好ましいものではない。この受動喫煙について、人々は政府にどのような政策を求めているのだろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2019年9月27日に発表したがん対策に関する世論調査から、その実情を確認する(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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今調査の調査要項は先行記事【がんが怖い人7割強、理由は「死に至る場合があるから」(最新)】を参考のこと。

今調査において、包括的なたばこ対策として「受動喫煙対策の強化」を求めている人は41.7%に達している。その人達に具体的な対策の要望を複数回答で尋ねた結果が次のグラフ。報告書では「受動喫煙対策の強化」と答えた人における割合が示されているが、今グラフでは調査対象母集団全体比を算出して作成している。例えば「事務所の禁煙推進」は15.8%とあるので、「受動喫煙対策の強化」と答えた人のうちの15.8%ではなく、全体の15.8%が事務所の禁煙推進を政府として取り組んでほしいと考えている。

↑ 受動喫煙対策に関する政府への要望(複数回答、全体比、上位意見)(2019年7月)
↑ 受動喫煙対策に関する政府への要望(複数回答、全体比、上位意見)(2019年7月)

最上位の回答は「屋内喫煙室・屋外喫煙所などの設置による分煙の促進」。全体の約3割が望んでいる。次いで「飲食店(小規模店舗を含む)の禁煙推進」が25.3%、「病院・学校・行政機関などの敷地内禁煙の推進」が24.1%、「路上・公園など屋外の対策」が24.0%、「屋内喫煙室・屋外喫煙所からのたばこ煙の流出防止対策の強化」が23.5%と続く。具体的に政府がこれらの事案にどのような対策を講じるかは言及されていないが、法令による規制や補助金制度の制定、公的機関ならば該当設備の新設・改善などが考えられる。

ある意味当然ではあるが、公的要素が低い場所への値は低いものとなっている。政府がそこまで手を差し伸べる必要は無いとの認識だろう。

これを回答者の男女別に見たのが次のグラフ。おおよその項目で女性の方が高い値を示している。

↑ 受動喫煙対策に関する政府への要望(複数回答、全体比、上位意見、男女別)(2019年7月)
↑ 受動喫煙対策に関する政府への要望(複数回答、全体比、上位意見、男女別)(2019年7月)

唯一男性の方が高い値を示しているのは「事務所の禁煙促進」だが、これは男性の方が就業率が高い・就業時間が長いと考えれば納得はできる。一方で「パチンコ・麻雀・カラオケなど遊興・娯楽施設の禁煙推進」でも女性の方が高い値なのはやや意外な感はある。

最後は年齢階層別。

↑ 受動喫煙対策に関する政府への要望(複数回答、全体比、上位意見、年齢階層別)(2019年7月)
↑ 受動喫煙対策に関する政府への要望(複数回答、全体比、上位意見、年齢階層別)(2019年7月)

70歳以上が押しなべて低いのは、そもそも「受動喫煙対策の強化」を求めている人が少ないため。また「屋内喫煙室・屋外喫煙所などの設置による分煙の促進」では18-29歳の値が飛び抜けており、45.8%との値が出ているのが目に留まる。それに限らず複数の項目で18-29歳が高い値を示しており、若年層が強い要望を持っていることが分かる。

一方で「事務所の禁煙促進」「パチンコ・麻雀・カラオケなど遊興・娯楽施設の禁煙推進」などで若年層が低めて年とともに値が積み増しされ、50代が一番高くなるのは、その施設での利用度合いが影響しているのだろう。

実際にはそれぞれの施設の公共性、利用者数、影響度合いなどを勘案する必要があるため、単純に要望しているとの値そのままを判断材料にはできない。しかしどの属性が個々の場所での受動喫煙対策を望んでいるのかを知るのには、今調査結果はよい参考資料となるに違いない。


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