10連休へ向けた期待と消費税率引き上げへの不安と…2019年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落

2019/03/08 15:00

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内閣府は2019年3月8日付で2019年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し47.5を計上したが、基準値の50.0を下回る状態は継続。先行き判断DIは前回月比で下落して48.9となり、基準値の50.0を下回る状態となっている。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成31年2月調査(平成31年3月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は上昇、先行きは下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2019年2月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前回月比プラス1.9ポイントの47.5。
 →原数値では「ややよくなっている」「変わらない」が増加、「よくなっている」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が減少。原数値DIは46.7。
 →詳細項目は「非製造業」のみが下落。「小売関係」のプラス3.3ポイントが最大の上げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「雇用関連」のみ。

・先行き判断DIは前回月比でマイナス0.5ポイントの48.9。
 →原数値では「よくなる」「ややよくなる」「やや悪くなる」「悪くなる」が増加、「変わらない」が減少。原数値DIは49.9。
 →詳細項目では「小売関連」「飲食関連」「住宅関連」が下落。「飲食関連」のマイナス3.4ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている項目は「サービス関連」「雇用関連」。

今回先行き判断DIが下落した理由はいくつか考えられるが、例えば長期間の連休となるゴールデンウィークで近場の店舗への客足が遠のくことや、10月の消費税率引き上げを控えて買い物控えが生じるのではとの懸念が挙げられる。

なお冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が成されている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを生成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。

↑ 景気の現状判断DI(全体)
↑ 景気の現状判断DI(全体)

↑ 景気の先行き判断DI(全体)
↑ 景気の先行き判断DI(全体)

昨今では現状判断DIにおいてやや低迷、ぬるま湯的な軟調さと表現できよう。今回月は上昇したものの、今なお基準値以下なのが現状ではある。

現状判断DIは「雇用関連」以外で基準値を割り込んだまま


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(-2019年2月)
↑ 景気の現状判断DI(-2019年2月)

消費税率(2014年4月)改定からは間もなく5年が経過しようとしているが、それによる消費者心理の深層部分におけるプレッシャーは継続中(税率がそのまま維持されていることに加え、消費者にとって日々の生活において欠かせない買い物のたびに意識する機会があるのだから当然ではある)。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、その上社会保険料の重圧による可処分所得の低迷により、景況感は足かせ状態が続いている。

今回月の現状判断DIは合計で前回月から1.9ポイントのプラス。詳細項目では「非製造業」以外で上昇。もっとも大きな上げ幅は「小売関連」による3.3ポイント。

景気の先行き判断DIでは詳細項目で「小売関連」「飲食関連」「住宅関連」が下落。下げ幅は「飲食関連」の3.4ポイントが最大。

↑ 景気の先行き判断DI(-2019年2月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2019年2月)

今回月で基準値を超えている詳細項目は「サービ関連」と「雇用関連」のみ。

ゴールデンウィークと消費税と


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・春物衣料の動きがよい。気温が上がり、久しぶりにファッション衣料が売れている。また、春物靴下もよい(衣料品専門店)。
・バレンタイン商戦も、限定品などのアイテムが前年以上に好調に推移するとともに、春節などのインバウンドも、米中貿易問題や中国の電子商取引法の改正による売上の落ち込みが心配されたが、懸念するほどでもなく、売上も好調に推移し、店全体の売上を押し上げた(百貨店)。
・春休みやゴールデンウィークの10連休だけに限らず、全体的に販売が大きく増えている(旅行代理店)。
・テレビや冷蔵庫、洗濯機などの主力商品は順調に推移しているが、暖冬の影響により、エアーコンディショナーを含む暖房器具が苦戦しており、全体の売上を下げている(家電量販店)。

■先行き
・今後、地元で開催される大型イベントや、ゴールデンウィークの10連休も控え、この春は来客増が期待される(観光型ホテル)。
・原材料の価格高騰から商品の価格見直しが行われている。10月の消費税引上げを控え、買い控えの動きも予想される(コンビニ)。
・春の移動需要の時期に入っているが、前年と比較して動きが非常に鈍く、景気回復する要因が無い(家電量販店)。
・大型連休に入ることで、遠出をしたり、ショッピングモールへ買物に行く機会が増えるため、小さなスーパーにとっては客足が悪くなる(スーパー)。

今回月は前回月に続き暖冬の影響が生じているが、前回月のような冬物商品が売れない話ばかりでなく、春物がよく売れるというポジティブな声も見受けられる。また、2019年1月1日から中国で施行された電子商取引法(電子商取引関連全般を適用対象としたもので、納税義務や販売禁止対象品の増加、営業許可証の取得義務など、大幅な規制強化が主な内容)によるインバウンドの売上減退も影響が小さかったとの話もある。

他方、ゴールデンウィークが10連休になることに関しては、旅行を当てにした需要への期待がある一方で、旅行に出かける人が増えるために地元店舗への客が減るのではとの懸念も見受けられる。

企業関連では人材不足や経費上昇への懸念もある一方で、状況の好転化の動きも確認できる。他方、ゴールデンウィークに関する期待も多々確認できる。

■現状
・海外も含めた取引先の動向は、何か突破口を広げようとしているのか、活発な動きがみられる。引き合いが増え、徐々に受注も増えている。幸い、海外取引では為替が円安気味に推移しているため、その点でも景況はよいと感じている(電気機械器具製造業)。
・受注量に変化のない中、人件費、燃料代が上昇し、残業時間等の問題が山積している(輸送業)。

■先行き
・5月のゴールデンウィークが10連休となったことで、それにあわせてスーパーでの販促が見込まれるため、今後の景気はややよくなる(食料品製造業)。
・改元や長期のゴールデンウィークに向けて、イベントを仕掛ける商業施設が多く、例年にない盛り上がりがみられる(広告代理店)。

人件費や燃料代などの経費の上昇は企業側からすれば頭の痛い話ではある。他方、ゴールデンウィークの10連休や改元に合わせて仕掛けるところが多々見受けられるのは興味深い。

雇用関連では人手不足の状況の雰囲気が変わって来た感を覚えさせる意見が確認できる。

■現状
・都内や他の市町村から「事業拡大、新規工場立ち上げのため、新たに求人募集をしたい」という問合せがある(北関東=職業安定所)。

■先行き
・東南アジアからの直行便が増加しているため、外国人観光客対応のための求人が、今後ますます増加することになる(求人情報誌製作会社)。

企業関連にもあったが、企業活動拡大のために積極的な行動を起こしている意見が目に留まる。雇用市場にとっても悪い話ではない。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。人材プールそのものが枯渇しているのなら話は別だが、現状は多分に「適切な対価引き上げをしていないので人手が集まらない」状況に他ならない。一部で「人手不足だが賃金が上がらない」との意見もあるが、責任回避のための表現の差し替えに過ぎない。

今件のコメントで全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計34件、先行き計53件、合わせて87件)。ただし全国で景気の先行きに限定して雇用関連の印象を確認すると、良好13件、やや良好27件、不変98件、やや悪い23件 悪い12件となっており、イメージされているほど状況が悪いものでも無いことが統計からはうかがえる。

コメントには人手不足の現象が、多分に労働環境の改善が求められているとの労働市場のシグナルであるにもかかわらず、雇用市場の変化に対応しようとしない、できない企業において、人手不足感が強いとの印象を受けるものが少なからず見受けられる。上記で触れているが、「人材不足は賃金不足」である(賃金だけに限らないが)。他方、現状を見据えた上で問題意識を明確にし、状況改善へとかじ取りをする企業の動きや状況認識もある。

なお消費税増税に関しては先行きのコメントにおいて「消費税」だけで188件もの言及が確認できる。駆け込み需要や景況感対策の施策への期待の声もあるが、ネガティブな内容の方が多く、景況感の悪化が危惧される。「消費税再増税に対する恐怖感が尋常ではない」なるコメントもあるほど。どこぞで主張されている「消費税の増税で財政再建が進むので社会保障への安心感が強まり、消費が活性化される」などとの意見は見受けられず、これが現状なのだろう。むしろ「社会保障の財源が必要ならば所得税や法人税を上げるべき」との声すら見受けられる。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内ではそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

昨今では可処分所得を削り取る大きな要素である社会保険料の軽減を果たすための、社会保障の抜本的な見直し、以前実施されていた定率減税の復活など、打てる手立てを打ち、消費を底上げし、世の中に循環するお金の量を継続的に増加させる必要がある。少しずつの後押しでは人の心境はすぐに慣れ、当たり前のものと認識してしまうため、それだけに限らず、同時に大きな喝を与えるような策を定期的に打ち出す方が効果は高い。雑誌ならば売り上げを伸ばすため、人気作品を何本も連載するとともに、目を引く、話題を集める大作を定期的に掲載するようなもの。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

数か月先のことでは無く、数年、数十年先を見越した、長期にわたる展望が期待できる政策、例えば上記で挙げた社会保障の抜本的な見直しに加え、社会リソースの若年層に対する重点配置、現状のあまりにも少ない配分比率の変更といった、抜本的な転換のかじ取りが求められよう。

昨今問題視されている、そして報道では得てして否定的に取り上げられている人手不足にしても、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題ではある。そもそも現状求められている労働環境は、本来正当なものとして就業者側に与えられているべきものでは無かったのか。皆がやっているから、昔からそうだったから、経営側にプラスとなるからという安易な理由での施策に過ぎないのであれば、それを正論化する裏付けは無い。

現在の社会環境が本来あるべき姿に変わるために、必要なコストの水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは状況が異なること、昔がこうだったから今もこうだという判断は正しくないという現実を、認識すべきではある。


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