公的年金以外に老後の生活に向けた資産の実情をグラフ化してみる(最新)

2019/02/05 05:17

2019-0125年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。

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今調査の調査要綱は先行記事の【何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は62.9歳(最新)】を参照のこと。

先行記事にある通り、今調査対象母集団では67.8%の人が老後の生活設計を考えたことがあるとしている。また、老後の生活設計をしている人においては、公的年金が頼りになると考えている人は少数派なのが実情。

↑ 老後の生活設計を考えたことがある人(2018年)(再録)
↑ 老後の生活設計を考えたことがある人(2018年)(再録)

↑ 老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ(択一回答、老後の生活設計を考えた人限定、男女別)(2018年)(再録)
↑ 老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ(択一回答、老後の生活設計を考えた人限定、男女別)(2018年)(再録)

それでは公的年金以外で、どのような資産を老後に向けて準備したい、あるいは準備をした(している)と考えているのだろうか。複数回答で尋ねた結果が次のグラフ。もっとも多くの人が候補に挙げたのは「預貯金」だった。72.7%が選択している。

↑ 老後に向け準備したい・した公的年金以外の資産(複数回答、老後の生活設計を考えた人限定)(2018年)
↑ 老後に向け準備したい・した公的年金以外の資産(複数回答、老後の生活設計を考えた人限定)(2018年)

次いで大きく値を減らして「退職金」「民間個人年金」が続く。「証券投資」は14.6%に留まっている。また「国民年金基金」が1割台しか無いが、これは元々自営業や自由業の人向けの制度で、会社員などは利用できないからに他ならない。

一方で公的年金以外に資産の準備をしない・しなかった人や、特に無いとの意見も少数ながら見受けられる。単純に楽観主義なのか、実家からの遺産相続などのあてがあるのかもしれない。

これを男女別に区分したのが次のグラフ。

↑ 老後に向け準備したい・した公的年金以外の資産(複数回答、老後の生活設計を考えた人限定、男女別)(2018年)
↑ 老後に向け準備したい・した公的年金以外の資産(複数回答、老後の生活設計を考えた人限定、男女別)(2018年)

男女の立ち位置や資産に対する見方の違いがよく分かる結果が出ている。男性は長期就業に携わっているケースが多いため「退職金」をあてにしている人が多く、また「証券投資」にも積極的。他方女性は「預貯金」の値が男性より大きく上回る結果となっている。また「民間個人年金」や「国民年金基金」なども合わせ、手堅い資産構築を選択する傾向が強いことがうかがえる。

最後にオマケ的な話だが、公的年金には失望している人が多いとの話がよく出てくる若年層における実情を。

↑ 老後に向け準備したい・した公的年金以外の資産(複数回答、老後の生活設計を考えた人限定、18-29歳、男女別)(2018年)
↑ 老後に向け準備したい・した公的年金以外の資産(複数回答、老後の生活設計を考えた人限定、18-29歳、男女別)(2018年)

全体の動向と大きな違いは無いが、リスクの高い資産へはあまり注視をしておらず、「預貯金」「民間個人年金」「国民年金基金」のような安全性の高い資産へ積極性を示していることが分かる。特に女性では「預貯金」に92.9%と極めて高い値が確認できる。世間一般に語られていイメージよりはるかに、若年層は将来に向けて堅実なものの見方をしているのかもしれない。


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