日本を離れる人と日本にやってくる人と…日本人の移民感情をグラフ化してみる

2018/12/17 05:31

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2018-1208先進諸国で大きな問題と化している移民問題。自国を離れ他の国で生活すること・人を意味するが、人数が多くなると出国側の過疎化、入国側の受け入れ体制の整備をはじめとする経済的負担の増加、文化や社会慣習の違いで生じるあつれきなどが問題視されている。日本人はこの移民問題についてどのような考えを抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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今調査の調査要綱は先行記事【経済状態、現状への満足感、子供が成長する頃の経済状態…3つの視点から日本の実情認識をグラフ化してみる】を参照のこと。

最初に示すのは日本人が就業のために他国に移住することに対する意見。将来有望な研究者が、就業上の条件の問題から他国に高給で招致されるという話はよく見聞きする。

↑ 就業のため日本人が他国へ移住するのをどう思うか
↑ 就業のため日本人が他国へ移住するのをどう思うか

2002年時点では「ささいな問題」「問題無し」とする容認派が多数だったが、2018年では「大きな問題」「それなりに大きな問題」から成る否定派が多数を占めるようになっている。他国で活躍する日本人にスポットライトが当てられ、その人達が移住する原因などが繰り返し語られるに連れ、いわゆる人材流出的な問題として注目されるようになったためだろう。報告書では属性別動向として「50歳以上は64%が否定派だが、18-29歳はその半分程度でしかない」と補足説明している。

それでは逆に、他国から日本にやってくる移民について、日本人はどのような思いを抱いているのか。人数に関しては今後増えるべきでは無く、減らすべきでも無く、現状維持が望ましいと考えている人が6割近くに達している。

↑ 日本にやってくる移民の数はどうすべきか(2018年)
↑ 日本にやってくる移民の数はどうすべきか(2018年)

個々の対象者の条件や周辺環境によって判断に違いは出てくるだろうが、全体的な人数動向ならば、増やすべきとの意見が減らすべきよりは多いものの、現状維持を望む人が過半数であるのが実情。報告書では属性別動向に大きな変化は無く、かろうじて高世帯所得者の方が低世帯所得者よりもいくぶん移民を増やすべきとの意見が多いと伝えている。

現状維持が多数派となっている日本への移民問題。それでは今現在における日本の移民についてどのような考えを持っているのか。4つの観点でどちらがより回答者の考えに近いかを尋ねた結果が次のグラフ。統計的な実数の結果では無く、あくまでも回答者の考えであることに注意。

↑ 現在の日本における移民についてどう思っているか(2018年)
↑ 現在の日本における移民についてどう思っているか(2018年)

否定的な意見をA、肯定的な意見をBにまとめたが、今設問に限ればすべてにおいて肯定的な意見の方が多数派となっている。現状では移民への印象は肯定的なようだ。もっとも、例えば犯罪リスクについて40%の人は高いとの認識を抱いている。今後の状況次第ではこの値が大きく揺れ動く可能性は否定できない。

報告書では一つだけだが具体的な属性別動向を挙げている。具体的には「テロリスクへの懸念を持つ人は50歳以上では28%だが18-29歳では43%」とのことである。


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