穀物だけが前年同月比で大きな上昇(2018年9月分世界食糧指数動向)

2018/10/05 12:00

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2018年10月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2018年9月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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前年同月比で穀物のみ上昇


今記事中にあるデータの取得元や各種用語に係わる解説は、一連の記事をまとめ、さらにバックナンバーを収録したページ【世界の食料価格の推移(FAO発表)】で行っている。必要な場合はそちらのページで確認のこと。

まずは最新の値、つまり2018年9月分を含めた取得可能なデータを基に、1990年以降の各種値の推移を折れ線グラフにする。前世紀終盤以降の中長期的な食料価格の変移を大まかに、大局的な視点で確認できる。いわゆる「ざっと見」用の図である。

↑ 各食料価格指数
↑ 各食料価格指数

砂糖は価格変動性が高い食料品であり、その内部的な実情は知らなくとも、大きく価格が変化することは多くの人が見聞きしている(店頭で並ぶキロ単位の袋詰めの砂糖価格はそのような変動はあまり無く、価格は比較的安定しているのでご安心を)。そのダイナミックな動きをこのグラフから知ることができる。他の食品項目は大よそ2005年位まではさほど大きな動きを示していないが、砂糖だけが大きく動いており、別物の動向のように見える。

一方2005年終盤以降になると、砂糖だけで無く他の食品も少しずつ価格が変化、しかも上昇方向に動き始める。その後直近の数年にわたる金融危機の引き金となる「サブプライムローンショック」(2007年夏以降)が起きるとともに、大きく上向きの流れを見せる。

これらの動きは、主に株式市場の暴落を原因とする。要は投資市場の資金が暴落した株式市場から逃げ、その行く先に商品先物市場が目を付けられた次第。そして市場規模は商品先物市場の方が小さいため、過剰な資金流入とともに全体の価格が底上げされ、それは実商品価格の上昇をも招くこととなる。

その後は「リーマンショック」(2008年9月以降)を起因とする市場の騒乱を経て大きく乱高下を成したあと、高値安定状態に移行。数年にわたり各食品項目とも200から250位の領域で小幅な値の動きに終始していたのが分かる。ほんの10年ほど前の水準であった100前後と比べ、約2倍から2.5倍の領域。

もっとも2014年夏以降に限れば、おおむね下落基調の中にあり、底値ともいえる200を割りこみ、複数の品目が150を目指し、一部はさらに150すら突き抜けた。この勢いでは新たな底値として切りのよい100を、あるいは直近の安値となる130前後(2008年から2009年、リーマンショック前後)が目標となる動きすら見せていた。そして2015年末でようやく下落の歩みを止め、今度は再び(砂糖の急激な動きを除けば)ゆるやかだが上昇の動きに転じ、そして失速の値の動きが見受けられる。

なお各指標が明らかに値を下げ始めた2014年夏は、原油価格が下落を始めた時期でもあり、タイミングが一致している。偶然の一致か、あるいは何らかの連動性があるのかは、今件各指標からだけでは確認ができない。昨今では世界情勢の変化と需給の変動に原油価格は敏感な反応を示しているため(【原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる】)、食料価格指数との連動性を見極めるのは難しい。これら一連の動きは、中国経済の後退を予見した・連動しているのではないかとの話もあるが、あくまでも推測レベルの話に留まっている。

下落当時のFAOによるレポートにおける下落基調の理由にも、多分に同国の需要減退が挙げられており、まったくの的外れとも言い難い(同国の影響力の大きさに関しては、以前乳製品の価格が急上昇したのは、一人っ子政策の終了に伴う粉ミルクの需要急増によるところが大きいと解説されていたのが好例)。

次に示すグラフは、上記グラフの横軸における対象期間を短縮し、記述開始を2007年1月にしたもの。2007年といえば7月・8月から、「サブプライム・ローン」問題がぼっ発(露呈)し、市場は大変動の動きを示した年。昨今の食料価格に大きな影響を与えた金融危機直前からの食料価格の動向を、より詳しく知ることができるグラフとなっている。

↑ 各食料価格指数(2007年1月-)
↑ 各食料価格指数(2007年1月-)

興味深いのは上記でも言及している通り、「サブプライム・ローン」問題のぼっ発「以前から」、食料品価格はやや高値に動き始めていた事実。一般に同問題が知られる前より食料市場は「知っていた」のか、それとも人口増加に伴う消費増加による、中期的な食糧需給の変化が市場に反映されていたのか、それともその双方なのか。残念ながらこのデータからのみでは因果関係の判断は不可能。

名目GDPの動きを見る限り、新興国の経済発展が加速度的な動きを見せはじめたのは2005年頃から。その動きと各指数の上昇タイミングはほぼ一致している。「知っていた」では無く、人口増加による需給バランスの変化が指数の底上げの主要因だったと見た方が道理は通る。そしてその仮説が主要因として事実であるとすれば、上記に挙げた昨今の各指数の減退に関する推測もまた、つじつまが合うものとなる。唯一砂糖は投機性が高く気象変動にも容易に影響を受けるため、それらの状況とはあまり関係が無く上げ下げしているとの解釈も併せてできよう。

期間軸を短くしても、砂糖価格(オレンジ色の折れ線)の変動が激しい事実に変わりは無い。一方で食肉価格が他の食品と比べて確実に、じわじわと上昇していたことが確認できる。それとともにその食肉以外は下げ基調にあったと見て取れる。特に乳製品の下げ方が著しい。そして唯一値を上げていた食肉ですらも、上記にある通り2014年夏以降は下落の動きを示す形となった。何らかの確実な変化が、2014年夏あたりから生じていることを覚えさせる流れではある。

昨今では2015年夏から末を底として、2016年の春あたりから本格的な上昇の気配があった。その後油脂や食肉、穀物はほぼ横ばいを継続したが、乳製品は緩やかながらも上昇。乱高下の激しい砂糖を除けば唯一上昇基調にあった乳製品も2017年に入るとようやく天井感を覚える動きに転じ、2017年後半にするりと落ち、その後は踊り場状態から反転を見せる。2018年に限れば年初から唯一大きな上昇をしているのが乳製品。また穀物も2016年後半を底値とし、ジワリと上昇の動きが見受けられる。ここ数か月では乳製品は下落に転じ、穀物はもみ合いの動きを示している。

前月比と前年同月比の動き


最新、そして直近1年ほどの値の動きを確認するために、各指標の時系列データを抽出し、「前年同月比」と「前月比」を独自に算出。その数字の変移が分かりやすいように棒グラフ化したのが次の図。それぞれの項目ごとに、前年同月比は青、前月比は赤で記している。

↑ 食料価格指数(前年同月比・前月比)(2018年9月)
↑ 食料価格指数(前年同月比・前月比)(2018年9月)

総合指数は前月比でマイナス1.4%、前年同月比でマイナス7.4%。食料価格はこの一年間内では下落し、昨今ではわずかだが下落したようだ。

個別項目を見ると、前月比では砂糖のみが上昇でそれ以外は下落だが誤差範囲。前年同月比では穀物のみが大きく上昇し、それ以外は下落。特に乳製品は14.6%、油脂は21.5%、砂糖は21.0%もの下落ぶりを示している。

日本でも大きく報じられることが多々ある乳製品の下落についてリリースでは「バター、チーズ、全乳紛(WMP)は下落した。輸出国における輸出量の大幅拡大の可能性が示唆されたことが下落の原因。一方でスキムミルクパウダー(SMP)は値を戻したが、これは需要が大幅に増加したことが原因」とある。また穀物では「前年同月比ではまだ高値水準だが、前月比では値を落としている。これはトウモロコシがアメリカ合衆国の生産期待量をはじめとした供給量の見通し増加を受けてのもの。8月に急上昇した小麦の価格もロシア連邦における輸出の増加を受け下落。米はタイの通貨バーツの上昇やフィリピンの輸出量の制限にも関わらず下落を継続している」とある。

農林水産省の最新レポートで現状を確認


今記事で毎月連動性のある、付随的資料として精査している【農林水産省の海外食料需給レポート】の最新版、2018年9月5日に更新された2018年8月分をざっとではあるが確認する。最新レポートによると、国際的な穀物需給に関して、とうもろこしが増加、小麦、米で生産量が減少。前年度を下回る見込み(25.6億トン)。他方、消費量は小麦、とうもろこし、米ともに前年度を上回る見込み(26.1億トン)。そして消費量が生産量を上回ることから、期末在庫量見込みは前年同度比で低下する傾向を示している(5.9億トン)。

日本は世界の全小麦輸入量の3.2%、とうもろこし輸入量の9.5%を占める、輸入大国である(ほとんどは北米からの輸入)。また、経済上の混乱が指摘されている中国では、小麦、とうもろこし、大豆の生産量は大きく、上位陣に食い込んでいるが(例えば小麦はEUに次いで2位、世界の生産量の18%)、国内でほとんどを消費していることから、輸出国としての計上は確認できない。むしろ一部種類では大規模な輸入国ですらある(大豆は世界輸入量の6割強を中国が輸入している)。

日本国内に限れば昨今では原材料費の上昇が、生産各方面にボディーブローのように効き始めている。世界全体の価格動向と併せ、注視をしたい。また日本国内に限定した話だが、先の北海道における大地震(平成30年北海道胆振東部地震)により、酪農業者が大きな被害を受けており、これが価格にどのような影響を与えるのか、気になるところではある。


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