ソーシャルメディア上でのbotのよしあし、アメリカ合衆国の人はどのように考えているのか…比較的肯定意見が多い編

2018/11/13 05:11

2018-1105ソーシャルメディアは多数の人の意見や情報を取得可能な、情報の流れの概念の上でも回転寿司をイメージすると理解しやすい存在ではある。その特性を利用したbot(Robotが由来。機械的に情報を生成し、定められた仕組みに従って情報を公開する自動プログラム)もまた、人と同じように情報を流していき、利用者はその情報を取得していく。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年10月15日に発表した調査結果【Social Media Bots Draw Public’s Attention and Concern】を基に、ソーシャルメディア上でのbotの使い方について、どのようなものであれば許されるのか、その実情に関して、比較的肯定意見が多い選択肢の中身を見ていくことにする。

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政府の緊急事態botは8割近くが許容


今調査の調査要綱は先行記事【ソーシャルメディア上のbotの存在を知っているアメリカ合衆国の人は66%】を参照のこと。

次に示すのは実際にソーシャルメディア上で利用されているbotに関して、次のような手法ならば許されるのか、その認識を尋ねた結果のうち、許容できるとの回答率が比較的高かった選択肢。無論、ソーシャルメディアにおけるbotを知らなければ判断のしようが無いので、知っている人限定となっている。

↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定)(2018年7-8月)
↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定)(2018年7-8月)

今回抽出した選択肢の中では「政府や公的機関による緊急事態の情報発信」がもっとも高い値を示し、8割近い人が許容している。いわばサイレンやテレビ・ラジオによる緊急情報のようなもので、許されて当然との認識もあるのだろう。

他方、企業による商品宣伝をbotで行なうことについて許容できるとの意見は55%、企業による消費者の質問への回答は53%と、企業によるプロモーション・営業によるbot利用には比較的寛容な結果か出ている。無論実際には内容や手法にもよりけりなのだろうが。今や報道機関では公認のアカウントを持ち、最新情報を逐次流すようになったが、そのような使い道については50%の人が許容できるとしている。

他方、個人による絵や文章の共有は48%。設問では今件で使われる絵や文章に関して、アカウント所有者自身のものか、他人のものかの説明は無い。ただし表現の言い回しやその類のbotの現状を見るに、多分において他人のものの勝手転載を意味すると解釈してよいだろう。それでもなお、5割近くの人が許容しているのは驚きではある。

属性別による許容の実情


続いて具体的な属性別の詳細。まずは政府や公的機関による緊急事態の情報発信。

↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、政府や公的機関による緊急事態の情報発信、属性別)(2018年7-8月)
↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、政府や公的機関による緊急事態の情報発信、属性別)(2018年7-8月)

女性より男性、高学歴ほど高い値を示しているのは、必要性の認識の違いからのものだろうか。とはいえもっとも低い値を示す属性でも7割は超えている。

企業による商品宣伝。

↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、企業による商品宣伝、属性別)(2018年7-8月)
↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、企業による商品宣伝、属性別)(2018年7-8月)

企業による商品宣伝では、30-49歳、男性より女性、高学歴ほど高い値。普段から企業宣伝の情報を多く活用しており、恩恵を受けることが多いからかもしれない。

企業による消費者の質問への回答。

↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、企業による消費者の質問への回答、属性別)(2018年7-8月)
↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、企業による消費者の質問への回答、属性別)(2018年7-8月)

大体5割ぐらいだが、30-49歳、女性より男性、高学歴ほど高い値を示している。企業宣伝同様、普段から利用している、恩恵を受けているか否かが影響しているものと考えられる。

報道機関によるニュースの概略など。

↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、報道機関によるニュースの概略など、属性別)(2018年7-8月)
↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、報道機関によるニュースの概略など、属性別)(2018年7-8月)

おおよそ5割前後で大きな違いは無いが、30-49歳、女性より男性、高学歴でやや高め。支持政党別では大きな差が生じているが、これは現状のアメリカ合衆国の報道機関が多分に民主党寄りであるからだろう。

最後は個人による絵や文章の共有。

↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、個人による絵や文章の共有、属性別)(2018年7-8月)
↑ 次のようなソーシャルメディアにおけるbotの使い方は許容できる(アメリカ合衆国、ソーシャルメディアにおけるbotを知っている人限定、個人による絵や文章の共有、属性別)(2018年7-8月)

大体5割近くで属性別の大きな差異は見られないようだ。

結局のところbotは自動的に文章を生成し配信する仕組みに過ぎず、それのよし悪しは使い方や内容によるところが大きい。今回挙げた事例は、現状では比較的許容された使い方であると認識してよいだろう。無論、中身によっては非難されても仕方が無いものもあるが。


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