ロボットやコンピューターが人の仕事を代替する世の中で、人々の仕事を確保するために誰が責任を持つべきか

2018/11/08 04:48

新技術は人の生活を豊かに、便利に、不可能なことを可能にするために生み出されるものだが、多分において同時に人の仕事を奪い、その人を不幸にする。昨今の新技術の代表格であるロボットやコンピューターは労働市場の構造を変え、多くの人の職を奪うのではとの懸念もある。それではこのような状況において、政府や学校、そして自分自身は対応の責任を負うべきなのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年9月13日に発表した調査報告書【In Advanced and Emerging Economies Alike, Worries About Job Automation】を基に、諸国の人達の考えを確認していく。

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今調査は対象国において2018年春に行われたもので、調査対象母集団は各国18歳以上で約1000人ずつ。調査方法は電話による対話形式や対面形式など。一部の国では都市部のみでの調査実施。それぞれの国の国勢調査などの結果に基づいたウェイトバックが実施されている。

先行記事【「半世紀後にロボットやコンピューターが多くの仕事で人にとって代わる」世界の人達の思いをグラフ化してみる】にもある通り、調査対象国の人達の多くは、ロボットやコンピューターが多くの仕事で人にとって代わるようになったら、人の職探しは大変になる、つまり失業する人が増えると考えている。

↑ ロボットやコンピューターが人の仕事の多くを代替できるようになったら(2018年春)(再録)
↑ ロボットやコンピューターが人の仕事の多くを代替できるようになったら(2018年春)(再録)

これは新技術で人ができなかったことだけでなく、人がしていることをもっと効率的に、低コストで行えるようになるからに他ならない。

それではそのような人達のために、技術革新が進む世の中でも十分に働ける、働き口が得られるような、相応の技術と教育を確保するため、政府や自分自身はどれほど責任を負って対応しなければならないと、人々は考えているのだろうか。「大いに負うべき」「いくぶん負うべき」「ほんの少しだけ負うべき」「負う必要は無い」の選択肢を提示し、そのうち「大いに負うべき」、つまり大きな責任があると回答した人の割合を示したのが次以降のグラフ。

まずは公的機関への責任について。

↑ 自国の労働者がロボットやコンピューターによる技術革新の中でも十分に働けるような技術と教育を確保するために次の対象はどれほど責任を負うべきか(「大いに負うべき」の回答率、公的機関)(2018年春)
↑ 自国の労働者がロボットやコンピューターによる技術革新の中でも十分に働けるような技術と教育を確保するために次の対象はどれほど責任を負うべきか(「大いに負うべき」の回答率、公的機関)(2018年春)

対政府も対学校もおおよそ過半数の人が責任重大であると認識している。特にアルゼンチン、南アフリカ、ブラジルでは政府と学校双方とも7割を超えている。これらの国々では見方を変えると、それだけ多くの人がロボットやコンピューターのような新技術で自分の職が奪われかねないとの懸念を強く抱いているのかもしれない(上記グラフにある通り、まさにその通りなのだが)。

特徴的な動きを示しているのは日本とアメリカ合衆国。日本では対学校、アメリカ合衆国では対政府への値が極めて低い。これに関して報告書では特に何の説明もないが、それぞれにおける貢献が元々期待できない状況なのか、あるいはそういう役割を担っているという認識自身が薄いのかもしれない。とはいえ、日本における学校への値が37%というのは、低すぎるような気がするのだが。それほどまでに期待されていないのだろうか。

次いで自分自身や雇用主への責任について。

↑ 自国の労働者がロボットやコンピューターによる技術革新の中でも十分に働けるような技術と教育を確保するために次の対象はどれほど責任を負うべきか(「大いに負うべき」の回答率、民間)(2018年春)
↑ 自国の労働者がロボットやコンピューターによる技術革新の中でも十分に働けるような技術と教育を確保するために次の対象はどれほど責任を負うべきか(「大いに負うべき」の回答率、民間)(2018年春)

アルゼンチン、南アフリカ、ブラジルでは政府や学校同様、自分自身や雇用主に対する責任も大きなものであるとの認識が強い。また、カナダやポーランド、アメリカ合衆国でも自分自身への責任は重大であるとの声が強いものとなっている。ただし雇用主に対する責任はさほど強いものでは無いとの認識のようだ。

特徴的なのは日本。自分自身、雇用主双方において半数を割っており、両方とも諸国内ではもっとも低い値を示している。学校に対する責任の度合いも低いことを併せ考えると、日本は新技術における就業問題に対し、ひとえに政府が責任を負うべきであるとの認識のようだ。何となく理解できる結果ではある。


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