新築・既存ともに物件増加…賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2017年12月発表分)

2018/01/14 05:00

賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年単位で公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2017年度上期(2017年4月-2017年9月)」が、2017年12月付でお披露目された。今回はその公開値を元に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。

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各種調査要項などは先行記事の【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる】に記載されている。そちらを参照のこと。

今協会に所属する賃貸住宅の管理会社は、新築、または既存の賃貸物件の管理を受託し、その業務を執り行うことになる。賃貸住宅全体の需要が増えれば既存物件だけでは追いつかず、新築物件の建造で管理数全体を増やして需要に応えねばならない。もちろん絶対数だけで無く、例えばファミリー向けの需要拡大、駐車場付き物件の訴求力向上、インターネット標準装備物件の人気化、太陽光発電設備の導入に対する興味関心の高まりなど、需要の内容変化にも応じる必要がある。一般的に「新規物件増」イコール「賃貸住宅の需要拡大」となる。

直近の値における新築物件と既存物件の仕入れ状況の変化については次のような結果となった。全国的には前年同期(季節属性による変化は考慮しなくて済む)と比べると「新築物件は増加」「既存物件も増加」となる。

↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2017年4月-2017年9月における、前年同期比で)
↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2017年4月-2017年9月における、前年同期比で)

全国だけで無くすべての地域区分において、新築物件より既存物件の方が増加派は多い。特に首都圏では新築物件の増加が約3割なのに対し、既存物件は5割に届きそうな高い値を示し、大きなギャップが生じている。とはいえ、いずれも増加している意見が減少意見よりも多いことに違いは無い。

「増えた派」から「減った派」を引いたDI値を算出すると、現状がよく把握できる。

↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2017年4月-2017年9月における、前年同期比で、増えた派−減った派)
↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2017年4月-2017年9月における、前年同期比で、増えた派−減った派)

今半期ではいくぶん「その他」地域の方が勢いは強いように見えるが「関西圏」もかなりの増加傾向にある。そして「首都圏」「関西圏」「その他」とすべての地域で新築よりも既存物件の方が伸びが大きいことが明確に把握できる。賃貸住宅の需要が落ち着き、既存物件である程度カバーができ、新築物件の市場導入の勢いがスピード感を落としたようだ。特に「首都圏」ではその傾向が著しい。もっともいずれもプラス値であることから、増加する傾向には違いない。

報告書では今件状況に関して、「全体的にサブリースの影響なのか、新築物件の仕入れが下降気味である」とある。賃貸住宅運営の手間の上では自分で全部管理をするスタイルよりも委託管理、委託管理よりもサブリース(又貸し)の方が楽で済むこともあり、サブリースの利用が増えているのかもしれない。


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