平日は男性1時間26分、女性は1時間7分…通勤の実情をグラフ化してみる(最新)

2018/04/07 05:15

2018-0111仕事環境が自宅にある人は話が別だが、多くの就業者は自宅から職場まで通勤をしなければならない。他人の事情を推し量ることが難しい通勤の実情に関して、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用い、複数の視点で確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。

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雇用されている人の通勤率と通勤時間


今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態をグラフ化してみる】を参照のこと。

まず最初に示すのは、雇用されている人における通勤行動率と、通勤をした人の通勤時間。1日あたりの時間なので、往復の時間が計上されていることに注意。例えば平日の男性は1時間26分なので、平均的な片道の通勤時間は43分となる。

↑ 行動者率(雇用されている人、通勤)(2016年、15歳以上)
↑ 行動者率(雇用されている人、通勤)(2016年、15歳以上)

↑ 行動者の平均行動時間(通勤)(2016年、15歳以上、時間:分)
↑ 行動者の平均行動時間(通勤)(2016年、15歳以上、時間:分)

平日でも通勤行動者率が100%にならないのは、毎日出勤を必要としない就業者がいること、就業形態が特殊な人(平日(の特定曜日)が休み)がいること、たまたま調査日が休みだったことなどが挙げられる。逆に土曜や日曜でもそれなりに通勤をしている人がいるのは、その曜日が(・も)出勤の必要がある就業形態であったり、土曜や日曜のみの就業の場合があるため。また、残業のケースもあり得る。ともあれ、雇用されている人の2割強は日曜でも出勤していることになる。

通勤時間は曜日であまり変わりは無く1時間強。女性よりも男性の方が長く、土曜や日曜より平日の方が長い。これは土曜や日曜では、近場で働く≒通勤時間が短い非正規の就業者が多いのが原因。

正規より非正規の方が通勤時間は短い


続いていくつかの切り口から、通勤の実情を確認する。まずは正規か非正規か。非正規職員・従業員にはパート、アルバイト、契約社員、嘱託、労働者派遣事業所の派遣社員などが該当する。

↑ 行動者の平均行動時間(通勤)(雇用形態別、平日)(2016年、15歳以上、時間:分)
↑ 行動者の平均行動時間(通勤)(雇用形態別、平日)(2016年、15歳以上、時間:分)

男女とも正規の方が非正規より通勤時間が長い。これは非正規の中でもパートやアルバイトでよくあるパターンだが、自宅から距離的に離れていない、通勤時間が短い場所で働く傾向があるため。子供がいる主婦では特に、不測の事態が生じた際にすぐに自宅に戻れる・保育園などに駆け付けられる場所で働きたいと考え就業先を選ぶのは、理にかなった選択ではある。

続いて残業としての土日出勤の実情がかいま見られる、雇用形態別の通勤行動者率。

↑ 行動者率(雇用されている人、通勤)(2016年、15歳以上)(男性、雇用形態別)
↑ 行動者率(雇用されている人、通勤)(2016年、15歳以上)(男性、雇用形態別)

↑ 行動者率(雇用されている人、通勤)(2016年、15歳以上)(女性、雇用形態別)
↑ 行動者率(雇用されている人、通勤)(2016年、15歳以上)(女性、雇用形態別)

正規・非正規間では平日は正規、日曜は非正規の方が通勤をする人(≒就業する人)が多い。非正規の方が雇用形態の上で柔軟性が高いのも一因だが、日曜だからこそ就業が求められるような場では、非正規の方が職の枠が多いのも要因だろう。

他方、土曜では4割前後、日曜でも正規は2割前後、非正規は2割強が通勤している計算になる。一部職種にあるように、水曜や木曜を定休日として土日も営業しているケースもあるが、それにしては少々多いような感も否めない。

なお今件は雇用されている人を対象としている。役員や自営業・自由業の人は対象外。役員は出勤を義務化されていないこともありえるし、自営業・自由業は出勤の概念そのものが無い場合もある。しかしそれらの「(あまり)通勤しない・する必要が無い」人に関し、通勤の精査の際に含めるのは不毛に他ならない。ともあれ就業者全体としてではなく、雇用されている人に限った全体像であることを改めて記しておく。


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