米国における支持政党別で大きく異なる銃への考え方

2017/10/12 05:03

2017-1008現在アメリカ合衆国では共和党のトランプ氏が大統領に就任しており、また議会の上院・下院共に共和党が多数派を占める形となっている。しかしながら大統領選で接戦であったことや、メディアが推す民主党候補者が敗れたことなどを受け、大統領選挙後も両党の支持者間での対立は大きなものとなっている。その構造は同国における銃規制に関しても如実に表れているようだ。その実情を(【America’s Complex Relationship With Guns】から確認していく。

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今調査の調査要綱などは先行記事【米国成人の3割は銃を所有している】を参照のこと。

次に示すのはアメリカ合衆国において現状施行されている銃規制の強化追認や、規制の緩和の是非に関する同意率を、回答者の支持政党別に見た結果。

↑ 銃に関する規制における同意の認識率(同意者、支持政党別)(規制強化面)(2017年3-4月、米国)(18歳以上)
↑ 銃に関する規制における同意の認識率(同意者、支持政党別)(規制強化面)(2017年3-4月、米国)(18歳以上)

↑ 銃に関する規制における同意の認識率(同意者、支持政党別)(規制緩和面)(2017年3-4月、米国)(18歳以上)
↑ 銃に関する規制における同意の認識率(同意者、支持政党別)(規制緩和面)(2017年3-4月、米国)(18歳以上)

精神的に問題がある人には銃を購入できないようにする仕組みへの同意率は両派であまり変わりは無いが、それ以外は「銃規制強化追認は民主党支持者」「銃規制緩和は共和党支持者」の方が高い値を示している。銃所有・非所有者間ではほぼ同率だった「旅客機への搭乗が認められない人物のリストや監視リストに載っている人への銃の販売禁止」ですら、両派の間では小さからぬ差が出ている。銃そのものや銃によって生じた事件に対し、両政党間で反応が大きく異なるのも、これなら大いに理解はできる。

これは元々共和党が銃規制だけでなくさまざまな規制への政治介入を避け、経済を優先する立場(保守的考え)を持つのに対し、民主党では銃規制や環境保全問題への積極姿勢を見せている(いわゆるリベラル志向)のが主要因。

また、元々民主党支持者は都市部に居住し、共和党支持者は地方近郊部に住んでいることが多いのも一因。属性の仕切り分けできれいに真っ二つに分かれるわけでは無いが、大よそそのような区分ができる。実際、先行記事で確認している通り、銃の所有者は共和党支持者が圧倒的に比率の上で多く、都市部よりも近郊・地方の方が多い。

↑ 自分の世帯に銃保有者がいるか(2017年3-4月、米国)(18歳以上)(詳細属性別)(再録)
↑ 自分の世帯に銃保有者がいるか(2017年3-4月、米国)(18歳以上)(詳細属性別)(再録)

銃規制に関しては危ないから、事件が発生したから強化、必要だから緩和といった単純なものではなく、さまざまな思惑が絡んでいることを認識できる結果ではある。


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【銃所有権利は守るべきか規制強化をすべきか、そして犯罪被害防止に役立つかリスクを上乗せするか…アメリカの人達の考えの内情】

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