現在の生活への気持ち、満足派は73.9%(最新)

2017/09/03 05:15

2017-0831内閣府は2017年8月28日付で、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2017年版の結果を公表した。その内容によれば、現在の回答者自身の生活に関する満足度合いとして、満足している・まあ満足しているから構成される満足派の割合は、全体の73.9%に達していることが分かった。男女別では女性の方が、年齢階層別では若年層と高齢層の方が満足派の割合が多い傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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「今の生活に満足」74%が同意


調査要件などは先行記事【政府への要望、社会保障に景気対策、高齢社会対策(最新)】を参考のこと。

次に示すのは「あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか。この中から1つお答えください」と回答者自身の生活への満足感を尋ね、選択肢として「満足している」「まあ満足している」「やや不満だ」「不満だ」「どちらともいえない」「わからない」を提示。そのうち前者「満足している」「まあ満足している」を満足派として合算し、その値を示したグラフ。全体では73.9%が満足派との結果となった。

↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)
↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)

回答者の居住地域の都市規模別ではほとんど差異は無し。この類の調査の場合、得てして違いが生じるものだが、差は誤差の範囲。都道府県別などの動向も知りたいところだが、今調査の公開値では確認できなかった。

ともあれ、73.9%の人は現状の生活には満足しているとの認識を有している。

これを性別・年齢階層別で見ると次の通り。

↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(性別・年齢階層別)
↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(性別・年齢階層別)

男女別では女性の方が満足派が多い。また年齢階層別では若年層が一番高く8割近くを占め、歳を取るに連れて下がり、50代ではもっとも低く7割を切る。具体的解説は発表資料には一切無いが、サラリーマンのお小遣い関連の調査でも似たような結果がしばしば出ていることもあり、リストラや子供の教育費による金銭的圧迫感が多分に影響しているものと考えられる。

↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(就業上の地位別)
↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(就業上の地位別)

就業上の地位別では学生の値がずば抜けて高い。モラトリアムを十分に楽しんでいるということか。単純な無職(無回答)の値がもっとも低く66.7%となっているが、これは該当者が3人しかいないために生じた統計上のぶれによるもの。他方、自営業者がやや低めな点や、無職でも主婦(つまり専業主婦)が高めで、主夫やその他の無職(リストラされた状態か居候か)が低めなのも納得できる値動きではある。

↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(職業別)
↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(職業別)

最後は職業別。管理職や事務職、専門・技術職などのホワイトカラー系は高めで、販売・サービス・保安職や生産・輸送・建設・労働職などは低め。回答値の統計数的ぶれは生じていないので、労働条件や給与面での違いが表れているのかもしれない。実際、所得・収入面での満足度を見ると、ほぼ同様の結果が出ている。

↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(所得・収入、職業別)
↑ 現在の生活に対する満足度(2017年7月)(所得・収入、職業別)

経年変化をたどる


やや余談になるが、全体値としての満足派の動向を精査した結果が次のグラフ。

↑ 現在の生活に対する満足度(満足派推移)
↑ 現在の生活に対する満足度(満足派推移)

数年のずれが生じている期間もあるが、大よそ景況感に似た値動きをしているのが興味深い。バブル崩壊直前までつけていた高値は、その後するすると落ちていき、ITバブルでも下げ止まらない。デフレ感が強い心理的影響を与えていたことがうかがえる。その後、いざなみ景気期間はやや持ち直しを見せるが、金融危機、さらにはリーマンショックで大きく落ち込む。それ以降は震災時も値を上げるが、バブル期の最高値を目前にして足踏み、そして直近年で大きく伸びた次第である。

なお一部に2016年分調査から調査対象をこれまでの20歳以上から18歳以上に下げたために、直近年分が大きく伸びたのではとの指摘もあるが、はじめての18歳以上対象とした2016年分の値が70.1%(20歳以上に限れば69.8%)だったため、その指摘は当てはまらない。

無論数%ポイントの差は誤差として現れうるため、来年以降の動向を見極める必要があるものの、数字そのものを確かなものとして認識しなければならないのもまた事実ではある。


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