働き方改革のサラリーマンへの浸透の実情をグラフ化してみる(最新)

2018/07/08 05:09

2018-07042017年に入ってからプレミアムフライデーの導入や長時間労働に関わる対策など、企業での就業者の働き方に関する改革が推進されている。それでは働き方改革はサラリーマンにはどの程度浸透しているのか。新生銀行の定点観測的調査報告書「サラリーマンのお小遣い調査」の最新版を元に、確認していくことにする(【発表リリース:男性会社員のお小遣いは過去3年続いた37000円台から39836円に上昇−「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果について】)。

スポンサードリンク


今調査の調査要件などは先行解説記事【2018年のサラリーマンこづかい事情】にある。そちらで確認のこと。

まずは調査対象母集団のサラリーマン(男性会社員(正社員・契約社員・派遣社員))において、就業先で働き方改革があったか否かを尋ねたもの。具体的には残業減少、有給取得容易化、定時帰宅増加、有給日数増加、プレミアムフライデーの導入、多様形態勤務(在宅勤務や時短勤務、時差勤務など)の導入、育児休暇容易化を挙げ、それ以外の「その他」も合わせ、働き方の改革と認識できるような施策が成された否かを尋ね、直近1年間であったと答えた人の割合。

↑ 働き方改革があった(男性会社員、直近1年間、従業員規模別)(2018年)
↑ 働き方改革があった(男性会社員、直近1年間、従業員規模別)(2018年)

回答者のうち新入社員は入って間も無い(回答時期は4月の頭)のため、就職してすぐに働き方改革云々と言われても分からない、認識できない人もいるため、実際にはもう少し上乗せされるのだろうが、全体では4割近くが実施されたと回答している。企業規模別では大よそ規模が大きいほど改革実施率が高く、中小企業では働き方改革の導入が難しい実情が見えてくる。

それでは具体的にどのような施策が行われたのか。「その他」を除いてグラフにした。

↑ 働き方改革の内容(男性会社員、直近1年間、働き方改革があった人限定、複数回答、従業員規模別)(2018年)
↑ 働き方改革の内容(男性会社員、直近1年間、働き方改革があった人限定、複数回答、従業員規模別)(2018年)

全体では残業が減ったとする人が5割強、次いで有給が取りやすくなったとする人が1/3強、定時で帰宅できる機会が増えたとする意見が3割近く。

企業規模別では残業減少は大よそ変わりが無い(5001人以上ではやや少なめ)、有給休暇の取得が容易になったのは11-50人規模の企業でやや少なめな程度。プレミアムフライデーの導入や育児休暇の取得が容易になったなどは企業規模が大きいほど回答率が高い雰囲気がある。企業全体のリソースに余裕があるところほど、多角的な働き方改革が導入されているようにも見える。

この値は働き方改革があった人(企業)限定での値。あったか否かの値も計上されているため、両者を掛け合わせることで、全体としてどれほどの割合で実施されていたのかを計算することができる。その結果が次のグラフ。たとえば全体でプレミアムフライデーの導入は4.6%とあるので、サラリーマン全体においてプレミアムフライデーが導入されたのは4.6%ということになる。

↑ 働き方改革の内容(男性会社員、直近1年間、各属性全体比、複数回答、従業員規模別)(2018年)
↑ 働き方改革の内容(男性会社員、直近1年間、各属性全体比、複数回答、従業員規模別)(2018年)

サラリーマン全体では残業が減ったとする意見は21.2%、有給が取りやすくなった・定時で帰りやすくなったとの意見は1割強。実施内容、質に違いはあるが、大よそ企業規模が大きいほど多方面で働き方改革が実施されたとの意見が寄せられている。企業側・部署や就業内容による事情もあるのだろうが、企業規模を問わずに働き方改革(改善化)を推し進めてほしいものではある。


■関連記事:
【残業を減らす効果的方法とその実践度合いをグラフ化してみる】
【残業する人2割強、経営者・管理職は4割を超えて(2016年)(最新)】
【地域別の残業や勤続年数をグラフ化してみる(最新)】

スポンサードリンク


関連記事



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2018 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー