東京都では176.2万世帯…高齢者世帯の実情をグラフ化してみる(最新)

2020/08/27 05:23

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2020-0813社会の高齢化に伴い問題となる状況の一つに、高齢者世帯問題がある。「高齢者世帯」とは65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯のことを意味するが、何らかのトラブルが生じた際の対応や、日常生活における行動領域において、一般世帯と比べて難儀を覚えることが多く、より綿密な社会のサポートが求められる。見方を変えると、その世帯が多い地域では、社会保障をはじめとした運営コストのウェイトが大きなものとなる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、高齢者世帯の実情を確認していく(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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今調査の調査要件および注意事項は、今調査に関する先行記事の【平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。

次に示すのは高齢者世帯の世帯数。高齢者のみの夫婦世帯以外に、高齢者一人の単身世帯、高齢者と18歳未満の未婚の人が加わった世帯も含まれている。

↑ 高齢者世帯(万世帯)(2019年)
↑ 高齢者世帯(万世帯)(2019年)

東京都や大阪府、福岡県は元々人口が多いこともあり、世帯数も大きなものとなっている。他に関東各県、北海道、愛知県なども多さが目立つ。地域によっては10万世帯に満たないところも多々見受けられる。

他方、今件はあくまでも世帯数そのものであり、その地域における全世帯に占める割合はまた別。10万件の高齢者世帯があっても、その地域に1000万世帯が存在していれば、高齢者世帯はわずか1%に過ぎないことになる。

そこで各地域毎に全世帯数に対する割合を算出したのが次のグラフ。例えば全国では28.7%と出ているので、全国の全世帯のうち3割近くが高齢者世帯となる。

↑ 高齢者世帯比率(2019年)
↑ 高齢者世帯比率(2019年)

もっとも高い値を示しているのは山口県の36.2%。次いで高知県の35.6%、長崎県の34.3%。他に愛媛県、鹿児島県、北海道、和歌山県まで含め7地域は高齢者世帯が全世帯の1/3以上を占めている。近隣に3世帯あれば、そのうちの1世帯が高齢者世帯な次第。

高いようなイメージがある東京都は28.9%。区部に限ると29.0%。もっとも低いのは宮城県の22.5%。

あくまで今件は指標の一つにしか過ぎないが、高齢社会問題や社会保障に関する話、地域別の高齢問題の差異を検証する上では、大いに役立つものとなるはずだ。


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