全国では4割足らず…FAXの普及状況をグラフ化してみる(最新)

2018/06/25 05:01

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インターネットの普及に伴い、その必要性が大きく減じられた家電の一つにFAX(ファックス)がある。ファクシミリ(facsimile)の短縮語で、電話回線を介して画像情報を送り伝える機器・仕組みを指し、かつては図版を素早く送る手段としては欠かせない存在だった。今では業務用はともかく、家庭用としてはインターネットとデジタルスキャナやデジカメの併用で、ほぼ代替ができる。そのFAXに関して世帯ベースでの普及状況を、総務省が2018年5月25日に詳細値を発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、確認していくことにする(【発表ページ：通信利用動向調査】)。

今調査の調査要項は先行する解説記事【自宅パソコンのインターネット接続回線の種類をグラフ化してみる】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。

次に示すのは回答者の世帯におけるFAXの保有状況。なお機器そのものは存在していてもお蔵入りなどの理由で過去1年間に一度も利用していない、あるいは自前での調達では無く勤め先から借りていたり経費で購入したものは該当しない。要は今現在でも利用しているFAXが自宅にあるか否か。


↑ FAXの保有状況(世帯単位、世帯状況別)(2017年)
全体では1／3強が保有している。しかしながら20代世帯ではわずかに1.3％、30代世帯でも11.2％、40代でようやく35.1％となる。50代以降は4割台を維持し、80歳以上で4割を割り込む。この動向を見るに、幼いころからインターネットに触れている世代はFAXの必要性を覚えず親元から離れて暮らすようになってもFAXを購入することは無く、かつて必要だった世代はそのまま維持している実情が透けて見える。あと10年も経過すれば、その時の30代の保有率も(今現在の20代がそのままシフトして)数％となるだろう。あるいは必要性が無くなったことから廃棄し、さらに落ち込みを見せるかもしれない。

世帯構成別では若年層の単身世帯が約1割と少ない。また、高齢者を含む世帯が一段と高い値を示していることから、高齢者における需要が高いことも推測できる。

世帯年収別ではほぼ高年収ほど高保有率。元々年齢が上になるに連れて年収が高くなる傾向があるのに加え、高年収の自営・自由業者や、交友関係上のつながりの点で高年収者ほどFAXが必要な高齢層との関係があるのかもしれない(あくまでも相関関係であり、「FAXを持っていれば高年収になれる」を意味しないことに注意)。

深い意味は無いかもしれないが、都道府県別の保有率の実情を示したのが次のグラフ。


↑ FAXの保有状況(世帯単位、都道府県別)(2017年)
必要性を考えれば世帯主の年齢との連動が推定されることから、各地域の年齢階層別人口構成比と浅からぬ関係があるように思われるのだが、実際にはそのような動きは見られない。

もっとも低い値を示したのは沖縄県の12.7％、高い値は山梨県の49.2％で続いて奈良県の43.6％、長野県の43.3％。高い値の地域は農業関係でFAXによる連絡を多用しているとの話もあるが、この調査結果からだけではその裏付けはできない。とはいえ、地域によっては今なお4割台の世帯で(稼働状態での)FAXが存在しているのには違いない。


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