平日の平均就労時間は7.95時間…米国の就業者の実情をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017/04/16 05:15

アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の動向を中心に、同国の国民の生活実状を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを元に、同国の就業者の実情をいくつかの数字で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。

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まず最初に示すのは、直近データである2015年における就業者の実数。今件データは基本的に15歳以上の動向を計上している。またフル・パートの仕切り分けだが、労働統計局の統計においては、週35時間以上の就業状態にある人をフルタイム就業者、35時間未満をパートタイム就業者と定義している。日本では例えば厚労省の賃金構造基本統計調査においてはパートタイムに該当する短時間労働者を「同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者」と定めており、定義が異なるため、一概に日本のパートなどとは同じとは限らないことに注意が必要。

↑ アメリカ合衆国の就業者(2015年、万人)
↑ アメリカ合衆国の就業者(2015年、万人)

2015年時点での15歳以上就業者数は1億5687万人。うち男性は8307万人、女性は7380万人。男性はフルタイムが多分だが、女性はパートタイムも多い。学歴別では元々その学歴の人の多い少ないも影響しているが、大卒以上の人が圧倒的に多い。これもまたアメリカ合衆国のパワーを支える原動力の一つといえる(「大卒以上の学歴を持つ就業者が5700万人近く居る」との言葉の意味するものを考えればよく分かる)。

日本でもよく話題に登る、フルタイム・パートタイムの就業者比率を算出すると次の通りとなる。

↑ アメリカ合衆国の就業者における就業体系割合(2015年)
↑ アメリカ合衆国の就業者における就業体系割合(2015年)

男性は8割強、女性でも7割超えがフルタイム。上記で説明の通り、フルタイム・パートタイムの定義が異なるのが原因ではあるが、日本と比べると女性のパートタイム就業者比率が低い感はある。

続いてそれぞれの属性における、一日あたりの平均就労時間。残業云々の定義は説明上に無いが、少なくとも統計局に回答している数字である以上、就労時間である事に違いはない。なお平日と土日祭日で仕切り分けがしているのは、平日は休みで土日だけ働くケースもあり、また残業などで休みの日に出勤している場合もあるからに他ならない。

↑ アメリカ合衆国の就業者における平均就労時間(2015年、時間/日)
↑ アメリカ合衆国の就業者における平均就労時間(2015年、時間/日)

全体の平均就労時間は平日で7.95時間、土日祭日で5.57時間。これが平日ではフルタイムは8時間強となり、パートタイムは5時間強となる。パートは平日と土日祭日でほとんど長さが変わらず、男性はむしろ平日の方が短いのは興味深い。

学歴別では平日の就労時間は意外にもほとんど変化なし。しかし土日祭日の時間は低学歴ほど長くなる。高学歴となるほど、土日などに働くとしても短時間で済むと理解すればよいのだろうか。

なお今件資料ではそれぞれの属性における就労者総数と、平日・土日祭日それぞれで働いている人の人数が計上されている。これらを掛け合わせることで、平日だけでなく休日も出勤している人の割合を(概算だが)算出することが可能となる。無論元から平日・休日を問わずに働くようにしている人もいるはずで、また、たまたま回答時に休日出勤だった可能性もある。とはいえ、一つの指標としては注目に値する。

↑ アメリカ合衆国の就業者における残業による休日出勤者比率(概算、2015年)
↑ アメリカ合衆国の就業者における残業による休日出勤者比率(概算、2015年)

あくまでも計算上だが、パートタイム労働者は男女ともにゼロ。男性では1/4強、女性も2割近くが平日だけでなく休日も就労している。また学歴別では高卒でやや凹みが生じているが、おおむね高学歴ほど休日出勤も果たしている計算になる。色々と考えさせられる結果には違いない。


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