普段の生活の中で現金の必要性ってどれほどだろう、米国の人に聞いてみました

2017/01/26 13:30

クレジットカードやプリペイドカード、おサイフケータイ、各種会員制のポイントカード。さまざまな疑似通貨や別払い方式の仕組みを用いることで、日常生活を過ごす中で現金の必要性は確実に減少しつつある。昨今ではカード支払いを促進するため、カードで支払った場合に様々な特典が用意されている事例も当たり前のものとなった。それでは日々の生活の中で現金の必要性はどのような認識を受けているのだろうか。今回はアメリカ合衆国における「日々の生活の中での現金の必要性」に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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今調査の調査要綱は先行記事【日頃からネット経由で買い物をしている大人は約8割…米国のオンラインショッピング実情を探る】を参照のこと。

次に示すのは通常の生活の中における一週間の中で、現金による支払いの頻度はどの程度かを示したもの。インフラの利用料金や食事代、インターネット経由による通販の支払いなどまで含めた、支払いの一切合切が含まれる。

↑ 普通の一週間の生活の中で現金支払いの頻度はどの程度か(インフラや食事への支払いも含む)(2015年冬、アメリカ合衆国)
↑ 普通の一週間の生活の中で現金支払いの頻度はどの程度か(インフラや食事への支払いも含む)(2015年冬、アメリカ合衆国)

現金支払いがほとんどすべての人は1/4足らず。半数は現金だけでなくカードをはじめとした各種非リアルマネーを用いている。さらに24%は「(ほとんど)無い」と回答している。この「無い」が何を意味するのかは多様な解釈ができるが、買い物そのものをしないで生活を続けることは不可能に近いので、言葉通りキャッシュレスな生活をしていると考えた方が無難だろう。

詳細な統計データは公開されてないが、一部属性に関わる値が報告書の本文では記されている。それによると世帯年収3万ドル未満の世帯では「無い」が15%でしかないのに対し、7.5万ドル以上では34%に達している。逆に「ほとんど現金支払い」は3万ドル未満世帯では38%だが、7.5万ドル以上では10%に満たない。年齢階層ではそれほど大きな差異は出ておらず、18-49歳では「無い」が28%なのに対し、50歳以上では20%とのことである。

それでは現金の支払い、持ち歩きにはどのような印象を持っているだろうか。二択で選んでもらった結果が次のグラフ。

↑ 普段の現金持ち歩きについて(2015年冬、アメリカ合衆国)
↑ 普段の現金持ち歩きについて(2015年冬、アメリカ合衆国)

実際に持ち歩いているか否かは別として、持ち歩かなくても特にかまわないのではと考えている人は4割近くに登っている。犯罪リスクの問題や、小銭がたまるウザったさ、支払い時の便宜性などを考えれば、むしろ4割近くの値ですら少ないかもしれない。

報告書には一部の属性別の結果も記されている。それによると18-49歳では「現金持ち歩きは必要ない」との考えが45%居るのに対し、50歳以上では31%に留まっている。



今報告書ではデジタルマネー周りに絡んで話題に登ることが多い「ビットコイン」に関わる質問の答えも出ている。余談ではあるがその結果を記しておくと、「ビットコイン」そのものを知っている人は48%に達しているものの、実際に所有している、使っている人は知っている人の3%、全体比では1%に留まっている。また、男性は女性よりも認知度が高く6割の人が知っているとのことである。


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