対新興国と軍事的役割と…日本の対外姿勢への所感

2017/01/13 05:34

アメリカ合衆国の国内事情だけでなく諸外国の調査も手掛けている同国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日付で、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本企業による新興国への投資進出を推進すべきと考えている人は73%に達するなど、新興国との経済的関係の強化を肯定する人が多数に登っていることが明らかになった。他方、軍事面においては現状維持的な限定された立ち位置に留まるべきで、より積極的な姿勢を見せるべきではないとする意見が6割を超える結果が出ている。

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対外経済政策には積極的意見多し


今調査の調査要綱は先行記事【日本の取るべき対外姿勢は「他国を手助け」が6割、「国内優先で個々の国の努力に任せる」は1/3】を参考のこと。

物流はもちろん情報面でも世界各国とのつながりが密になった昨今では、さまざまな国との関係強化が自国の発展にもかなう場合が多い。次に示すのはその中でも新興国に該当する国との間における、経済的関係の姿勢について、賛否を尋ねたもの。いずれの選択肢でも同意派が多数を占め、経済的な関係強化には好意的な人が多いことがうかがえる。

↑ 日本における新興国への姿勢(2016年春)
↑ 日本における新興国への姿勢(2016年春)

新興国との経済的関係の強化はやもすると国内企業の圧迫につながる可能性もあり、また対外援助は費用対効果の観点で疑問視されるケースの存在も否定できないものの、おおむねどの選択肢でも好意的意見が多数派となっている。報告書の本文では一部属性別の回答率も示されているが、例えば新興国への対外援助の増加に関しては、男性は74%が同意を示しているのに対し、女性は58%に留まっている。

他方、今件報告書には日本人に対して行った「世界経済のけん引役的国家はどこか」との質問の回答もあるが、それによれば日本と回答したのは6%のみで、アメリカ合衆国との回答は61%、中国との回答が24%と記されている。

軍事方面では限定的な役割をとの声


経済面では積極姿勢を示すべきとの意見が多数を占めているが、軍事面では限定的な役割の維持を求める声が多い。

↑ 日本はアジア太平洋地域における軍事的役割に関して……
↑ 日本はアジア太平洋地域における軍事的役割に関して……

2016年春では1年前と比べて積極姿勢への賛意が6%ポイント増えているが、少数派でしかない。6割以上は(現状の)限定された役割を維持すべきであり、積極姿勢を示すべきではないとしている。

軍事方面の日本の消極姿勢は他の項目でも表れており、先行記事でも言及しているが対テロに対し圧倒的な軍事力での対応に賛意を示すのは日米中インドEUの中で日本が唯一1割台にとどまっており(他国は4割から6割)、日本では「力に頼りすぎるとより状況が悪化する」との意見が8割近くを占めている。

また報告書の文面のみの説明だが、「日本はGDPの1%前後の防衛費しか計上していない」としつつ、調査対象母集団の29%のみが増額を求め(女性より男性の方が回答率は高い)、52%が現状維持、14%が減額を求めているとし、特記事項的に詳しく解説がなされている。その方向性が正しいか否かは別として、特異な姿勢であるとの報告書側のニュアンスを覚えることができる次第ではある。


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