おおむね好意的な安倍総理への政策評価

2017/01/12 11:18

自国内だけでなく各国の調査も手掛けているアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日に、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると安倍総理の施策に関して日本国内では対米関係で3/4、経済問題では過半数の人から評価を受けていることが明らかになった。対中関係では4割強、対韓関係では5割強の人が評価をしている。

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今調査の調査要綱は先行記事【日本の取るべき対外姿勢は「他国を手助け」が6割、「国内優先で個々の国の努力に任せる」は1/3】を参考のこと。

次に示すのは経済問題(設問には単に「The economy」との説明のみで、経済全般以上の意味を持たない)、対外関係で3か国、アメリカ合衆国・韓国・中国との関係に関し、安倍内閣の政策を評価するか否かを尋ねた結果。アメリカ合衆国国民では無く、日本在住の日本国民に聞いた結果であることに注意。

↑ 日本における安倍総理の施策への評価(2016年春)
↑ 日本における安倍総理の施策への評価(2016年春)

いずれの選択肢でもオレンジよりも青の方が面積が広く、おおむね肯定的な評価がなされていることが分かる。属性別の結果はレポート内の解説として一部しか公開されていないがそれをたどっていくと、経済問題では男性の評価率が高く58%だが、女性は46%しかいない。対米関係でも男性は81%が評価しているのに対し、女性は68%に留まっており、男女間に小さからぬ開きが生じている。

対中関係では大卒以上の人からは53%の評価を得ているが、高卒以下の人からは42%の評価に留まっている。また対韓関係では大卒以上は62%の評価をしているが、高卒以下では50%の値を示している。

「分からない・回答拒否」の値がいずれの選択肢でも1割前後いるのが気になるが、二択では評価をする回答の方が多いことに変わりは無い。他方、外交面では対中・対韓関係で、そして経済面でも4割前後の「評価をせず」の回答がいるのもまた事実ではある。


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