日本の取るべき対外姿勢は「他国を手助け」が6割、「国内優先で個々の国の努力に任せる」は1/3

2017/01/11 11:31

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本が国として望むべき対外姿勢としては、国内優先で他国の手助けは後回しで良いとする考え方を持つ人は1/3強に留まり、他国の諸問題への手助けも積極的に果たすべきとの意見の人は6割近くに達していることが分かった。また国際経済への関与については6割が賛成、3割が反対の意を表明している。

スポンサードリンク


今調査は「日本国内において」2016年4月26日から5月29日にかけて都道府県別に仕切り分けされた上での固定電話番号7割、携帯事業会社の構成比率を元にした携帯電話番号3割に関して、それぞれRDD方式で取得した番号に対し日本語による通話を行い、応答した人が18歳以上であればインタビューを実施した結果によるもの。サンプル数は1000件。年齢、性別、教育、居住地域の人口密集度合いによるウェイトバックが実施されている。

移動機関が多種多様に及び、互いに大量の物品の行き来も成されるようになり、さらに情報の伝達が瞬時に世界中になされるようになった昨今では、他国の情勢は自国と無関係ではいられないのが実情。それでは日本としては基本的な施策として、他国にどのような姿勢を見せるべきだろうか。大雑把ではあるが「自国優先、他国はそれぞれの国の努力に任せる」「他国の諸問題への手助けをすべき」の二択を用意し、どちらに回答者の考えが近いかを答えてもらった結果が次のグラフ。特定した国、情勢、項目を設定しておらず、あくまでも概念的なものとしての回答となる。

↑ 日本の対外姿勢として望む方向性
↑ 日本の対外姿勢として望む方向性

調査期間で大きな違いは無いが、自国優先派が3割強、他国手助け派が6割前後となっている。2011年春に他国手助け派が大きく伸びたのは、多分に東日本大震災の影響が生じているものと考えられる。とはいえ、全体的なスタンスとしては変わりはない。

一方、経済的な観点に限り、「国際経済に関与すること」に賛成か反対か、それぞれの特徴的な意見を合わせ、答えてもらったところ、賛成派が6割近く、反対派が3割強との結果となった。ほぼ対外姿勢全般と同じ結果が出ているのは興味深い。

↑ 日本の国際経済への関与は
↑ 日本の国際経済への関与は

国際経済への積極的関与は新市場の開拓、そして日本自身の成長にも寄与するので賛成とする意見、市場開拓により雇用が奪われたり賃金水準が下げられるので反対とする意見。どちらも国際化により発生しうる事案であり、どちらか一方のみというものでもない(為替レートが多分に影響するが)。メリットとデメリットを合わせ、どちらがより自分の目でウェイトを有するかの結論として、賛成派が6割ということなのだろう。



やや余談になるが、内閣府の世論調査でも見かける、「日本の経済状況の現状」に関する回答者の意識の経年変化も取得できるので、合わせてグラフ化しておく。

↑ 日本の経済の状況は(回答時点)
↑ 日本の経済の状況は(回答時点)

マイナス思考的なところが強いのが第一印象だが、この動きに関しては内閣府の調査でも同様のもので、今件報告書でも「歴史的な流れとして日本では元々低い値が出ることに注意すべき」との言及が確認できる。

他方、2007年春までの好景気、2008年春以降の金融危機と2011年の震災、それ以降の猛烈な円高による不況感、2012年冬の総選挙以降の政策転換に伴う景況感の回復が、非常に分かりやすい形でグラフとなって表れているのが興味深い。ある意味、景気動向を推し量る良い指標としても良いだろう。


■関連記事:
【政府への要望、社会保障に景気対策】
【開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」】
【約6割が「厳しい」意識…生活意識の変化をグラフ化してみる(2016年)(最新)】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー