月極で新聞を取ってる人はどれぐらいいるのだろうか(2015年)

2015/11/02 15:00

新聞を閲読している人の取得スタイルは多種多様。学校や職場、図書館などで借り読みしたり、通学や通勤の途中で購入、あるいは気が向いた時にのみコンビニなどで買う場合もある。しかし多くは世帯単位で月ごとに契約し、定期購読する「月極(つきぎめ)」での購読スタイルによるものとなる。一方、紙媒体の新聞そのものの敬遠傾向や、世帯人数の減少に伴い、この「月極」による購読率が減少しているとの話もある。今回は財団法人新聞通信調査会が2015年10月26日に発表したメディアに関する全国世論調査から、この「月極による新聞購読者」に関して現状を確認していくことにする(【発表リリース:2015年メディアに関する世論調査結果】)。

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月極新聞購読者は3/4強、全国紙は5割強


今調査は2015年8月21日から9月8日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女5000人に対し、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3183人。

冒頭の通り世帯単位・月単位で契約を交わし、原則毎日新聞を世帯まで配達してもらう購入方式を「月極」と呼んでいる。購読者にとっては確実に入手ができ、新聞社(新聞販売店)には固定客となるため、双方共にメリットがある。今調査対象母集団では回答時点で75.8%の人が月極で新聞を取得している。

↑ 月極で取っている新聞の有無(2015年度)
↑ 月極で取っている新聞の有無(2015年度)

新聞販売店では複数の新聞を取り扱っている。また複数の販売店とそれぞれ契約し、1世帯で複数の新聞を月ぎめで購入する場合もある。例えば一般紙と業界紙、業界紙とスポーツ紙、さらには複数の一般紙を購読して中身を比較するといった具合。そこで月極で取っている人に対し、どのような種類の新聞を取っているのかを複数回答で聞いた結果が次のグラフ。「全国紙」とは朝日、毎日、読売、産経、日経を、「ブロック3紙」とは北海道、中日、西日本新聞を意味する。

↑ 月ぎめで取っている新聞の種類(2015年度、該当者限定、複数回答)
↑ 月ぎめで取っている新聞の種類(2015年度、該当者限定、複数回答)

全国紙は53.4%。意外に少ないと思う人もいるかもしれない。県紙・地方紙が37.1%、ブロック紙が12.6%。スポーツ紙や夕刊紙、その他の新聞(業界専門紙など)は1割にも満たない。全部を足すと112.9%になるため、同一区分内で複数紙を購読している可能性もあるが、それでも複数購読はさほどいないことが予想できる。

そこで「同一区分内で複数紙を購読」のうち、一番ありそうなパターンとなる全国紙に関して、何紙を取っているかを聞いた結果が次のグラフ。5.1%が複数紙を購読している。

↑ 全国紙を何紙取っているか(2015年度、該当者限定)
↑ 全国紙を何紙取っているか(2015年度、該当者限定)

約20人に1人との割合が多いか少ないかは微妙なところだが、ともあれ全国紙の複数購読者はそれだけいることになる。

経年と属性、それぞれの月極新聞購読者の動向


月極による新聞購読者の動向を経年変化で、さらには属性別で確認していく。まずは経年変化。データが取得可能な2008年度以降に関し、どの種類でも良いので月極で新聞を購読しているか、具体的にどの新聞を取っているか、その変化を見たのが次のグラフ。じわりと減少していくようすが分かる。

↑ 月極で取っている新聞(経年変化)
↑ 月極で取っている新聞(経年変化)

もっとも古い2008年度時点では88.6%だった月極新聞購読者も、直近の2015年度では75.8%。10%ポイント以上の減少を示している。具体的な中身を見ると、地域性の強い県紙・地方紙はほとんど変化がないが、全国紙とブロック3紙が漸減し、これが全体値を押し下げている様子が分かる。

特に全国紙の減少ぶりは著しく、大よそ3/4に減退、14.6%ポイントもの減少を示している。新聞で読まれている記事の上位には「地元関連」「社会関連」が名を連ねているが、その需要によりマッチした新聞が好まれ取られ続けていることなのだろうか。

これを属性別に見たのが次のグラフ。

↑ 月ぎめで取っている新聞(属性別、経年変化)
↑ 月ぎめで取っている新聞(属性別、経年変化)

性別では特に違いは無く漸減、世代別では50代以降はさほど大きな減少はないものの、それより若い世代における加速度的な減少ぶりが見られる。特に中堅層における減り方は著しく(縦軸の下限がゼロではなく50%であることに注意)、他の複数項目でこの世代の新聞と距離感を置く姿勢が浮き彫りにされている。

他方18歳から19歳の年齢区分で、2012年度から2013年度にかけて大きく上昇した、非常に特異な動きが確認できる。これは単なるイレギュラー値なのではなく、新学習指導要領によって小中高校で新聞などを教材として活用することが示されたことを受け、学校などで手に取る機会が増えたことから、自宅でも取る・取ってもらう人が増えたものと考えられる。しかしその勢いも一時的なもので、再び漸減の動きを示しており、直近の2015年度では77.1%にまで減じている。



やや余談ではあるが、新聞の将来を見通す上で避けては通れない問題となる「電子新聞」に関する購読について。全国紙に限ってだが、月極の新聞購読は紙媒体か電子媒体かを聞いた結果が次のグラフ。

↑ 全国紙の月極購読は紙の新聞か電子新聞か(2015年度、該当者限定)
↑ 全国紙の月極購読は紙の新聞か電子新聞か(2015年度、該当者限定)

合算すると月極で全国紙を購読している人の2.4%は電子新聞による購読となる。紙媒体の優先順位が下がる昨今において、電子化は新聞業界における数少ない未来への道しるべ的存在ではあるが、現状ではまだまだ道のりは厳しそうだ。


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