全国勢調査「95年分」の子供・成人・老人比率推移をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)

2011/07/13 07:00

先に【30代後半男性の1/3強は未婚・世代別未婚率の推移をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)】で示したように、2010年の国勢調査の速報が発表され、【一部のデータが開示されていた】。そこで主に人口絡みの記事で、国勢調査の結果を基に作成されていたものについて、データの更新を逐次行っている。今回は以前、全国勢調査90年分の子供・成人・老人比率推移をグラフ化して内容を精査した記事で示した、ほぼ一世紀に渡る日本の主要年齢階層区分における、人口比率のグラフの再構築を行うことにする。

スポンサードリンク


今データは1920年に始まった国勢調査(5年単位)において、年齢階層を「0-14歳(子供)」「15-64歳(成人)」「65歳-74歳」「75歳以上(お年寄り)」に区分し、各階層ごとの人口比率・人数を換算したもの。

まずは単純に各階層を積み上げたグラフ。各年の最上部にある赤い数字は総人口を意味する。

↑ 年齢3区分(+1)別人口推移(万人)
↑ 年齢3区分(+1)別人口推移(万人)

1950年-1955年、1975年-1980年は前後時期と比べ0-14歳人口が妙に増加している。これはいわゆる「第一次ベビーブーム」「第二次ベビーブーム」による賜物。また総人口は1975年あたりから上昇率が緩やかになり、子供+成人人口は横ばいから緩やかに減少し始め、65歳人口の上乗せで総人口が微増している現象が確認できる。

これを各年の総人口に占める比率で再構築したグラフが次の図。第一次はともかく第二次ベビーブームは、子供人口比率にさほど大きな影響は与えなかったこと、1955年あたりからすでに「総人口に占める子供の比率低下」現象は起きていたことなどが確認できる。

↑  年齢3区分(+1)別人口推移(総人口比)
↑ 年齢3区分(+1)別人口推移(総人口比)

第二次ベビーブームの余韻も過ぎ去った1985年以降の少子化傾向は顕著なもので、1950年以降に見られた子供人口比率の低下と似たような減少率を見せている。しかし1950年以降の場合はその分成人人口比率が増加したのに対し、1985年以降は65歳以降の人口比率が上昇しているのが大きな違いとなる。

家族現時点で最新のデータ、2010年分においては、14歳以下人口が13.2%・15-64歳が63.7%・65歳以上が23.1%となっている。子供人口が労働力足り得ないことを考慮すれば、成人2.76人で老人1人を支える計算になる。

これらの数字を見ても、短期的なものではなく、中長期的な視点から、そして社会基盤や環境なども考慮した上で、高齢化の社会情勢に対する方策を模索し、実行する必要性が理解できよう。

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2018 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー