2016年4月度外食産業売上プラス3.0%…5か月連続で前年比プラスを計上

2016/05/25 14:00

日本フードサービス協会は2016年5月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2016年4月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス3.0%を計上した。九州・熊本地震の影響や雨天の多さなどのマイナス要因はあったものの、ファストフードの前年同月からの反動や日取りの良さが売り上げに貢献する形となった。なお前回月に35か月ぶりに前年同月比でマイナスを計上したファミリーレストラン部門は、今回月ではプラスを示した(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象としている。対象数は事業者数が186、店舗数は3万2797店舗。今月は前月と比較すると事業社数は減少したが、店舗数共は増加している。

全業態すべてを合わせた2016年4月度売り上げ状況は、前年同月比で103.0%となり、3.0%の増加を記録した。これは先月から継続の形で5か月連続の増加となる。前年同月と比べると日取り(休日や土曜日の日数)の上では土曜日が1日多く、プラスへの作用が生じている。また雨天日では東京は同数、大阪では2日少ないものの、全国的には雨天が多く、客足を引っ張る形となっている。さらに4月には九州の熊本地方を中心とした大型地震が立て続けに発生し、この影響(マイナス方面)が外食産業の一部にも生じる形となっている。

業態別に動向を見ると、ファストフードは全体では前月から続く形で5か月連続のプラス(プラス6.3%)。ハンバーガーチェーン店がメインの洋風だが、そのメイン企業となるマクドナルドは、2014年夏からの相次ぐトラブル、さらにはそれをきっかけとした中長期に渡る問題点の露呈化や市場動向の変化に対応しきれない状況が継続している。直近でその最たる問題として大きな話題となった異物混入騒動による売上の大幅減は前年1月に生じており同年4月もまだその影響は大きく、今回月はその値との比較となるため、客単価・客数共に大きく上昇。売上高は実にプラス10.6%を計上した。ただし前年同月における売上の前年同月比はマイナス15.5%を示したため、リバウンド以上のものでは無い。洋風の2年前同月比を試算するとマイナス6.5%となる。年換算ではマイナス3.3%ほど。

マクドナルド単体の2016年4月における営業成績はプラス15.2%(売上、既存店、前年同月比)とそれなりに大きな上げ幅を示しており(上げた理由も洋風全体と同じでリバウンドによるもの)、これがファストフード洋風全体へのプラスの影響を与えたものと考えられる。なお同業他社のモスバーガーではプラス9.0%(同)を示している。

牛丼チェーン店を含む和風は、客数はプラス11.2%、客単価はマイナス2.9%と成し、売上はプラス8.0%とプラスを計上。「価格訴求力のあるメニューで客数が伸び」との言及があるが、恐らくは吉野家の豚丼によるもの。持ち帰り米飯・回転寿司は店舗数の減少に伴う客数減退が足を引っ張っり(マイナス5.1%)、客単価の上昇(プラス2.5%)でもサポートしきれず、売上はマイナス2.7%に。

ファミリーレストラン部門は焼肉以外はほぼトントンの流れで、焼肉のみが大きくプラス(プラス7.2%)。洋風ではお値打ち価格のメニューが堅調だったものの、客単価の下落が客数増加でカバーしきれずに売り上げはマイナス。和風は堅調、中華は軟調だが店舗数の減退が主要因。焼肉は歓迎会などの需要の取り込みに成功して大きな上昇。パブ/居酒屋部門ではパブが店舗数を増やしたことで客数が伸び、売上をプラス2.9%と増やしたが、居酒屋はそれ以上に店舗数の減退(マイナス9.9%)による客数減が響き、マイナス11.1%と区分別最大の下げ幅を計上。

ディナーレストラン(高級レストランに代表されるリッチスタイルな専門飲食店)は客単価・客数共に堅調で、売上もプラス。リリースには堅調さの理由として「インバウンド客の取り込みや店舗数の増加」と説明されている。

なお今回月は前回月の説明で多分に言及されていた「消費行動の変化」「消費者の節約志向」との文言は見受けられなかった。単月だけの特異現象だったのか、あるいはそれらの動きがたまたま大きく露呈され、気配が感じられたのか、現状では判断は難しい。

↑ 外食産業前年同月比・全店データ(2016年4月分)
↑ 外食産業前年同月比・全店データ(2016年4月分)

地震や雨天で
自然環境の上では
マイナス要因多し。
土曜一日多く
ファストフードの反動も
売上プラスに
大きく貢献。
2014年4月の消費税率改定に伴う消費性向の減退影響も直接的にはあまり生じなかった外食産業だが(今件各種計上値は税抜比較で行っているため、消費税率引き上げに伴う「税込の」売上上昇は、業績動向には直接は影響を与えない)、2014年夏における天候の悪化、そして中国産鶏肉食材問題と2つのイレギュラー的なマイナス要素が足を引っ張り、むしろ状況は2014年夏以降は低迷感をぬぐえない状態が続いていた。特に後者は食材問題自身の影響に加え、それをきっかけとして業界の一部部門(ファストフード・洋食)における根本的な問題が露呈する形となった。大きな社会問題化した異物混入事件まで加わり、2014年夏以降大きなシェアを有するマクドナルドに相次いでいる状況に、ファストフード部門、さらには外食産業全体が多分に振り回されている感はあった。

2015年7月からは軟調化開始から1年が経過することもあり、該当事業の「前年同月比における」マイナス幅は縮小。業績そのものも回復、少なくとも下落の勢いにブレーキがかかりつつある。ここ数か月全体として売り上げが前年同月比でプラスを示しているのは、好ましい話に違いない。ただし上記でも触れているが、今回の全体値のプラス計上に大きな貢献を成したファストフードにおける大きなプラス値は、多分に前年同月における大きな落ち込みの反動によるところが大きい。実質的にはマイナス基調にあると評することができる。

ファストフード内の和風のメインとなる牛丼チェーン店だが、吉野家を中心にこれまでの廉価店の店舗イメージから少しずつ、そして確実に、ワンステップ上の価格帯における商品展開を行う業務スタイルにシフトしていた。客数の減退と客単価の上昇が連動して起きる状況が継続し、中期的戦略転換が数字となって表れていた。今回月は和風の説明文に特記事項としてそれらしき言及が成されている通り、廉価メニューの吉野家による豚丼が大きな成果をあげる形となった。これが単なるイレギュラー的な施策なのか、今後再び吉野家、さらには同業他社も追随してかつてのような「デフレスタイルの商品展開」となるのか、今後の動向が大いに気になる。

居酒屋の不調続きも要注意ポイント。こちらは食材の影響は無く、純粋にビジネススタイルそのものが時代の流れの中で歯車のずれを生じ、店舗数そのものも漸減してしまっている。もっとも今回月の場合、店舗数は9.9%の減となった一方で、客数は10.1%の減少を示しており、再び下落に加速感が生じた可能性はある。

現在は可処分所得の減少、中食へのシフト、お酒を飲む機会の変化など、居酒屋にはマイナスとなる環境の変化の真っただ中にある。複数人数が一緒に来店して会食をする点では、飲酒以外は類似点が多いファミリーレストラン部門が大よそ堅調なのも対象的(今回月は天候によって足を引っ張られたが)。店舗数の急速な減少は、状況の悪化を受け、淘汰が進んでいるように見える。

吉呑みもっとも居酒屋の業態そのものが時代に取り残されたわけでは無い。牛丼チェーン店の吉野家が運用している「吉呑み」が堅調さを示し、適用店舗数を続々と増やしている。ちょっと一杯飲みに行くスタイルでは先駆者ともいえる中華料理店の日高屋が好評を博しているとの報告もなされ、その市場の実情が明らかにされている現状を見るに(運営会社のハイデイ日高の月次売上を確認すると、ここ数年は前年同月比でほとんどの月においてプラスを呈している。ちなみに今回該当月にあたる2016年4月は既存店で客数マイナス1.0%・客単価プラス1.1%、売上高プラス0.1%を計上している)、既存の居酒屋にも環境を直視した上で、何らかの変化が求められているように思える。

牛丼業界の動きやディナーレストラン、ファミリーレストランの動きの良さを合わせ見ると、外食産業でも消費の二極化が進んでおり、中庸的なポジションの市場が縮小している感は否めない。外食産業全体の動向を精査するうえで、店舗数動向もあわせ、今後も注視すべき重要ポイントに違いない。


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