現状大よそ下落、先行き全項目で下落…2016年4月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

2016/05/12 15:00

内閣府は2016年5月12日付で2016年4月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で下落して43.5を計上し、水準値の50.0を下回る状態は継続する結果となった。先行き判断DIは先月比で下落して45.5となり、こちらも水準値の50を割る状態が続いている。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は消費動向などのへの懸念や先の熊本地震を受け「景気は、消費動向等への懸念に加え、熊本地震によるマインド面の下押しもあり、引き続き弱さがみられる。先行きについては、観光需要や設備投資増加への期待等がある一方、熊本地震に伴う先行き懸念が多く表明されていることから、今後の動向が、企業、家計のマインド等に与える影響に留意する必要がある」となり、景況感の軟調さを覚えるコメントが示されている(【平成28年4月調査(平成28年5月12日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は下落、先行きも下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2016年4月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前月比マイナス1.9ポイントの43.5。
 →「やや悪くなっている」「悪くなっている」が増加、「変わらない」「良くなっている」が減少。
 →詳細全項目は大よそ下落。飲食関連やサービス関連がやや大きめの下げ幅。住宅関連は唯一のプラス。雇用関連は2014年12月の49.0以来16か月ぶりに水準値の50.0を割り込む。

・先行き判断DIは先月比でマイナス1.2ポイントの45.5。
 →「良くなる」「やや良くなる」「変わらない」が減少、「やや悪くなる」「悪くなる」が増加。
 →全項目で下落。飲食関連の下げ幅が大きい。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。そのおかげで同年7月においては現状DIは上昇したものの、同年8月では天候不順が大きく足を引っ張る形となり、低下。同年9月以降はその余韻を残しつつ、エネルギー価格をはじめとした輸入原材料の高騰から生じる物価上昇への懸念と消費マインドの深層部分における低迷が足かせとなり、停滞・下落を続けていた。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。ガソリン価格は2015年春先までの原油価格の上昇を受けて一時値上がりの気配も見せたが、その後は再び原油価格の下落基調が強まり、これを受けてガソリンなどの石油製品の価格も安値安定化の動きを示しており、少なくとも運輸方面そのものと運輸に大きな影響を受ける業界では安堵の声が聞かれる状況。ただしここ数か月は原油価格も再びじわりと値を上げており、それに伴いガソリン価格も上昇の兆しを見せている。

今回月は先月に続き、水準値となる50.0を現状・先行き共に下回る形となった(双方とも9か月連続)。具体的コメントや周辺状況からも明らかな通り、景況感への先行き不信感への強まりに加え、円高・株価安による金融市場の軟調さに強く影響される形で、さらに来年施行予定の消費税率引上げを受け、景況感は大きく縮退している。その上今回月では4月14日と16日に発生した震度7の地震をはじめとする熊本地震による、消費マインド低下が多分に影響しており、これが中長期に影響を及ぼす懸念すらある。

↑ 景気の現状判断DI(全体)推移
↑ 景気の現状判断DI(全体)推移

↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移
↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

水準値超えは現状で1つ、先行きでゼロ


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

↑ 景気の現状判断DI(-2016年4月)
↑ 景気の現状判断DI(-2016年4月)

消費税率改定からはすでに2年が経過したが、それによってもたらされた消費者心理の深層部分で影響を及ぼし続けているマイナスの景況感を回復させる材料が見当たらず、低迷感は継続。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、その上社会保険料の重圧による可処分所得の低迷により、景況感は足かせ状態が続いていると判断できる。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年秋以降に落ち込んだ価格水準にまで再び下落。直接的な景況感の観点ではプラスの要素として継続している(企業の収益構造上の話としてはまた別)。さらに円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが2015年夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

その上、原油価格の低迷感が続くことで、関連企業や原油輸出を大きな糧としている諸国の経済的不安定感が強まり、金融市場にも影を落とし、相場低迷に拍車をかけている。昨今では為替の変動と原油価格の動向が、日本の株式市場、さらには景況感を左右する主要因となっているほどである。

ここ数か月に限れば原油価格は底打ち感から上昇の機運を見せている。それに伴い原油関連企業の状況は一息ついた感はあるが、今度はガソリン価格の上昇を受け、運輸関連を中心に懸念が高まりつつある。また冒頭でも触れている通り、4月中頃に発生し今なお群発地震が続いている九州・熊本地方の大型地震は、同地域の産業(製造業だけでなく観光業)にも、直接だけでなく間接的なマイナスの影響を与えており、これがさらに直接には関係しない関連業界、消費者へのマインドの足を引っ張る傾向が見受けられる。例えば直接の被害を受けず地震も平常程度の地域ですらも、九州地方というだけで観光などがキャンセルされてしまい、該当地域の観光業の業績が悪化する図式である。

今回月の現状判断DIは詳細項目は大よそマイナス。プラスは住宅関連のみ。最大の下げ幅を示したのはサービス関連でマイナス3.6%。多分に地震の影響が生じている。なおこちらも冒頭で触れているが、雇用関連は前月からマイナスを示したことで、水準値の50.0を割り込む形となった。2014年12月に49.0をつけて以来、同値は常に水準値を上回っており、今回月は16か月ぶりの水準値割れとなる。

景気の先行き判断DIは振れ幅は現状と比べて方向性としては同じ、一様に下げている。。

↑ 景気の先行き判断DI(-2016年4月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2016年4月)

最大の下げ幅を示したのは飲食関連のマイナス6.5.それ以外は雇用がマイナス2.1とやや大きめだが、大よそ1.0ポイント内外の下げ幅に留まっている。飲食の大きな下げ方が気になるところ。

なお熊本地震の影響だが、現状判断DIは全国平均で43.5(マイナス1.9)だったが九州に限れば34.2(マイナス13.4)、先行き判断DIは全国平均で45.5(マイナス1.2)だが九州は41.3(マイナス6.9)と、全国平均と比べて大きな減退を示している。当然ではあるが今回の各指標動向は、九州における熊本地震が大きく作用したと見て良い。

マイナス金利はプラスとマイナス、大きな事件が景況感も動かす


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・花見シーズンでもあり、インバウンドを中心に好調な宿泊が続いている。客室稼働率は限界まで上がっており、単価アップによって収入が増え、前年比で110%の推移となっている。それに伴い、朝食需要も大幅に増加しているが、宴会収入は前年並みで好調とは言い難い(都市型ホテル)。
・期末直前の追い上げや消費税再増税に対する客の動きの活発化等、やや良い方向である。マイナス金利も、住宅に関しては後押しする材料になっている(住宅販売会社)。
・中間層は消費にシビアであり、可処分所得が増えない中で生活防衛意識は依然強く、必要最小限以外のものに関する購買はより慎重になっている。また、円高、株安の影響で、富裕層を中心とした高額品の販売も鈍く、厳しい状況が続いている(百貨店)。

■先行き
・ここ最近、観光の上向き傾向が継続しているなか、北海道新幹線の開業効果が夏の観光シーズンから本格化することが見込まれる。地元も呼び込みイベントやキャンペーンを本格化させることから、更なる押し上げ効果が期待できる(観光名所)。
・現在でも生活が大変だという客が多い。それに加えて、消費税率10%への引上げの動向についても皆心配している様子である。そのため、景気が良くなるとは考えにくい(タクシー運転手)。

いわゆるマイナス金利に関しては報道界隈では多分に負の作用を強調する形で伝えているが、元より利子で生活が可能な人はごく少数で、それらの人は自前の預貯金の利子は気にしないレベルの生活水準をしており、影響はほぼ皆無(元々一般における預貯金の金利はゼロに等しい)。むしろコメントにある通り、例えばローン債務者の負担軽減といったポジティブな影響の方が多く確認できる。他方、消費税率の再引き上げに伴うマインドの低迷、株安・円高などによる消費の足かせなどが、景況感にはマイナスとなって影響している。

人材周りでは大よそ堅調な意見が寄せられており、求職者不足による企業側の懸念の声も多々見受けられる。

なお今回月では熊本地震や某M社による燃費不正問題など、景況感に小さからぬ影響を及ぼす事案が相次いでいる。後者に関しては該当地域で「協力企業の存亡に関わる事態も今後出てくる。そのため雇用の減少は避けられず、消費活動も低迷する」とのコメントも寄せられている。また熊本地震に関しては特記事項としてコメントが集約されており、次のような内容となっている。

■現状
・熊本地震の影響が大きく出ている。個人の一般客はほぼキャンセルとなり、行き先を振り替えるのではなく、時期を改めるといった動きが多い。教育旅行の客は、時期や方面の変更となるが、行楽については地震の後は控えるといった動きが出ており、状況はかなり悪くなっている(旅行代理店)。
・熊本地震で自動車部品メーカーが停止したこともあり、当社の加工量も減っている(輸送用機械器具製造業)。
・求人依頼数が前四半期よりも低調である。熊本地震の影響もあり採用を見合わす企業も出ている(人材派遣会社)。

■先行き
・先行きの不安感に加えて、熊本地震による自粛ムードが高まっていることから、今後についてはやや悪くなる(高級レストラン)。
・熊本地震による直接的な被害はないものの、大手企業で生産が停滞していることから、少なからず影響は出てくるとみている(輸送用機械器具製造業)。
・熊本地震の影響で求人取消事例も散見され、運送業や卸売、小売業において今後影響が出始めると懸念される(職業安定所)。

九州自身だけでなく周辺、さらには距離的には離れているような場所においても、マインドの低下を懸念する声が多々見受けられる。

今回コメントで「中国」に言及したのは重複含めて5件。前回の3件よりは増加し、景況感の後退に伴う影響への懸念など、ネガティブな内容ばかりとなっている。

なお消費税率の引上げに関する言及は全部で7件(重複含む)。住宅界隈では駆け込み需要に関する好意的な意見があるものの、それ以外は大よそマイナスの影響を受けているコメントが寄せられている。



昨夏は8月前半までが猛暑で消費を大きく後押ししたものの、後半からは一気に冷夏的な温度低下・日照時間の低迷にシフトし、その辺りから景況感も足を引っ張られた感がある。株式を運用する個人、企業だけでなく、その他多方面にも心理的影響を与える株価もほぼ同じタイミングで、中国の株価急落をトリガーとして一段下げた形となり、その状態が続いていることから、景気の先行き感に不安を覚える人が増え、それが景気の歩みを引っ張る気配が随所に見て取れる。その後株価は12月までじわりと持ち直し、それに伴い株価下落による心理的なプレッシャーは軽減されつつあった。もっとも特段景気の良い話が耳に入ってくることが無く、いわゆるぬるま湯的な、むしろそれよりも少々温度が低いものの、今更風呂から出るわけにもいかず仕方なく入っているような状況の感は否めなかった。

1月に入ってからは原油価格の低迷に伴う関連企業の業績悪化懸念、そして中国経済・株式市場の急落、世界規模の市場下落、さらには為替の円高化、来年に迫った消費税率引上げにより、景況感は大きな減退を経験している。一つ一つの要素はさほど大きく無いものの、畳み掛けるような材料の積み上げで、不安感が膨張している感はある。

多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内においてはそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。上記でも触れている、昨今では可処分所得を削り取る大きな要素となる社会保険料の軽減を果たすための、社会保障の抜本的な見直し、以前実施されていた定率減税の復活など、打てる手立てを打ち、消費を底上げし、世の中に循環するお金の量を継続的に増加させる必要がある。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれるところではある。数か月先のことではなく、数年、数十年先を見越した、長期に渡る展望が期待できる政策、例えば上記で挙げた社会保障の抜本的な見直しに加え、社会リソースの若年層に対する重点配置といった、抜本的な転換のかじ取りが求められよう。

なお今回月は繰り返しになるが、熊本地震による影響が大きく影を落とす形となった。東日本大震災の際にも大きな問題となった、無意味な自粛ムードへの懸念が非常に大きなものとなっている(九州地方に限らず)。むしろ自粛ムードそのものを自粛し、積極的に経済を回すべく、各種対応を願いたいところだ。


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