政治や選挙、子供達の関心度合いをグラフ化してみる(2015年)

2015/02/05 11:00

国政、地方自治体の選挙で投票する資格(選挙権)は20歳を過ぎないと得ることはできないが、最近ではこれを18歳にまで引き下げようとする議論が沸き上がっている。要は「大人」として社会が認め、さまざまな権利を与えるガイドラインを変更しようというもの。しかし選挙権が無い歳の子供達でも、国や地域の政治、そして選挙に興味を持つことは大いに意義がある。それは自分達の生活に直接係わる物事で、社会の仕組みを知るのに大いに役立つからに他ならない。今回は少年教育振興機構が2014年6月に発表した「青少年の体験活動等に関する実態調査」報告書の結果をもとに、国や地域の政治や選挙について、子供達がどの程度興味関心を抱いているかを確認していくことにする(【「青少年の体験活動等に関する実態調査」 (平成24年度調査)報告書】)。

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今調査の調査要項については先行記事【果物の皮を包丁でむいたり、ぞうきんを絞ったり……いまどきの子供事情を探る】を参考のこと。

次に示すのは直近となる2012年度において回答者が国、そして地域の政治や選挙にどれほど関心を抱いているかを示したもの。青系統が肯定派、赤系統が否定派となっているが、ぱっと見で分かる通り赤系統の面積が大きい。つまり政治や選挙に関心が無い子供が多いことになる。

↑ 国や地域の政治や選挙について関心がある(2012年度)
↑ 国や地域の政治や選挙について関心がある(2012年度)

小学6年生でややイレギュラーな値が出ているが、学年別の傾向的な差異は見られず、強い関心派が1割、弱い関心派が2割、弱い非関心派が3割強、強い非関心派が3割程度といったところ。小学生はまだしも、中高生に至るまで関心派が少数なのには少々驚かされる。もっとも強い非関心派は大よそ学年と共に減少する傾向にあることから、これからさらに歳を重ね、成人に達して選挙権を確保するまで、強い非関心からの脱却は続くものと思われる(多分は弱い関心派にシフトするだけだろうが)。

これを経年別に見たのが次のグラフ。

↑ 国や地域の政治や選挙について関心がある(経年変化)
↑ 国や地域の政治や選挙について関心がある(経年変化)

強い関心派が若干増えているようにも見えるが、その分強い非関心派も増えている。少なくともこの6年の間における子供の政治に対する関心度合いは一定、あるいはほんのわずかだが二極化の動きを示しているとみるべきだろう。



政治や選挙に関心を持つ子供が3割、関心を持たないのは7割との結果は、若年層における投票率の低さに頭を抱えている各方面にとっては、由々しき問題といえる。一層の啓蒙活動が必要だが、同時に子供にも分かりやすい、そして興味関心を持たれる、嫌悪感を抱かれない、大人が見ても関心納得のいくような政治の履行や選挙活動が求められよう。


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