自転車交通「死亡」事故の相手の推移をグラフ化してみる(2015年)

2015/02/27 13:00

自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例はさほどない。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故で死亡事例が発生し、死亡数はどの程度なのだろうか。2015年2月20日付で警察庁が公式サイト上で公開を行った、日本国内における2014年中の交通事故の状況をまとめた報告書「平成26年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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まずはグラフなどで用いる用語の解説をしておく。「自転車(第1・2当事者)の相手当事者別」だが、これらの意味は次の通り。

・第1当事者…最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側

・第2当事者…最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人

例えば自転車の故障によるトラブルで転んだり、不注意で電信柱にぶつかった場合は自転車の運転手がそのまま第1当事者となり、第2当事者は居ない。一方、正しい場所を走行していた自転車に自動車が不注意で接触して事故が発生した場合、自動車側が第1当事者となり、自転車は第2当事者となる。

↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(人)(-2014年)
↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(人)(-2014年)

自転車事故・死亡事故そのものは年々減少を続けている(ただし前年分となる2013年は増加してしまった)。一方で自転車による死亡事故において、相手の大半が自動車であることには違いはない。これを分かりやすいように比率換算したのが次のグラフ……だが、対自動車案件が多すぎて、他の項目が相対的に小さくなり、見えにくい状態のグラフとなってしまった。そこで縦軸をずらし、最小値を底上げした形で再構築したものも併記しておく。

↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(比率)(人)(-2014年)
↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(比率)(人)(-2014年)

↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(比率)(縦軸調整)(-2014年)
↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(比率)(縦軸調整)(-2014年)

対自動車項目比率がわずかずつだが減っており、自転車死亡事故全体数よりも速いスピードで、自転車の対自動車死亡事故が減少していることが分かる(同じ比率で「数」が減るのなら、シェアもそう大きくは変わらないはず)。他の項目はほぼ横ばいだが、対歩行者が漸増、自転車単独事故が(比率の上で)大きく増加しているのが確認できる。特に自転車単独事故は最古データの1997年・3.4%と比較すれば、2014年・14.4%は4倍強に値する。

この「自転車単独事故」とは具体的には工作物との衝突、転倒事故を意味する。この件数は50件/年前後で推移していたが、2013年は一挙に87件にまで増加、2014年にはやや減少して78件となったが、この1、2年の大幅増加は大いに留意すべき状況である。

↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(人)(「自転車単独」事例)(-2014年)
↑ 自転車(第1・第2当事者)の相手当事者別交通死亡事故件数の推移(人)(「自転車単独」事例)(-2014年)

さらに詳細を確認の上、2004年当時の値と比較すると、工作物衝突は1.7倍、転倒は1.7倍、その他事例は1.9倍とそれぞれ大幅増加との結果が出ており、特定の事象による増加ではなく、各状況下で押しなべて増えているのが分かる。

自動車や他人との接触ならともかく、「自転車単独事故」は自責によるところが大きい。自転車に乗る際には無理をせず、注意を十分に払って運転してほしい。自転車とて道交法の適用範囲となる車両には違いない。特に判断力に劣る高齢者には「自転車だから」と油断することなく、安全第一を心掛けてほしいものである。


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