海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(2013年)

2013/11/30 10:00

内閣府は2013年11月25日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の1/3強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「どんな場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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今調査は2013年9月26日から10月6日に渡り、全国20歳以上の日本国籍を有する人の中から層化2段無作為抽出法によって選ばれた人に対し、調査員による個別面接聴取法によって行わている。有効回答数は1848人。男女比は856対992、世代構成比は20代164人・30代233人・40代322人・50代316人・60代452人・70代以上361人。

海外で日本人が「交通事故、犯罪、病気、テロなどの事件や事故にあった」場合、該当者本人の自己責任とすべきか、それとも現地の大使館や日本国政府による積極的な保護・支援を行うべきなのか。多分にケースバイケース(状況に応じて最善策が判断される)に結論は収束されてしまう。何でも保護・支援ではリソースがいくらあっても足りず、自己責任ばかりでは日本人が安心して海外で活動できないからである。今調査では一般論、傾向・方針としてどのような姿勢を見せるべきかという回答者の主張の集約ではあるが、「自己責任優先、不可能な面は政府や大使館の支援が必要」とする意見がもっとも多く、34.5%を占めた。

↑ 海外での日本人の保護や支援のあり方
↑ 海外での日本人の保護や支援のあり方

次いで多いのは「自己責任的な状況でも、政府・大使館が積極的に保護・支援をすべき」(「積極的に」であり、全面・最優先的にという意味ではない)で29.2%、「どのような場合でも政府・大使館が保護や支援すべき」の28.4%が続く。合わせると過半数の人が、積極的な政府・大使館のサポートを求めている。一方で「自己責任(政府・大使館の手助けは原則不可)」とする意見は5.5%でしかない。

経年変化を見ると、2002年に大きく「どのような場合でも政府・大使館が保護や支援すべき」が跳ね上がり、「自己責任優先、不可能な面は政府や大使館の支援が必要」が落ち込む場面が見受けられる。これはタイミング的に2001年9月11日にアメリカで発生した「アメリカ同時多発テロ事件」とその後の混乱に寄るところが大きいと見て間違いない。また、2002年9月には北朝鮮が日本人拉致問題を初めて公式に認めており、これも影響した可能性はある(時期的には微妙なところだが)。

ただし2002年の値の変動はイレギュラー的なもので、全般的には「自己責任優先」が高位置・「保護(最)優先」が漸減、2005年前後からは漸増という動きが見える。直近の2013年は前回調査の2011年からさらに「保護(最)優先」が増加し、その分「自己責任」派が減る流れにあり、この傾向は続くものと思われる。

この動きは昨今の国際情勢、特にこの数年に渡り地中海・中東周辺で相次いで発生した、そして今なお騒乱が続いている状況、そして昨今の日本周辺における環境の悪化を見るに、「個人や企業レベルでは対応しきれない」との判断を下す人が増えた結果に寄るものかもしれない。


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