現状は小売以外で下落、先行きは住宅と雇用以外で上昇…2016年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇

2016/02/09 05:00

内閣府は2016年2月8日付で2016年1月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で下落して46.6となり、水準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは先月から上昇して49.5となったが、こちらも水準値の50を割る状態が続いている。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は中国の景気後退懸念などを受け「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済や株価等の動向への懸念がある一方で、観光需要や受注増加への期待がみられるが、先行き判断DIが2か月連続の下落となったこともあり、懸念要因がマインドの基調に与える影響に留意する必要がある」となった(季節調整値による判断)(【平成28年1月調査(平成28年2月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は下落、先行きは上昇


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2016年1月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前月比マイナス2.1ポイントの46.6。
 →「良くなっている」「やや良くなっている」が減少、「やや悪くなっている」「悪くなっている」「変わらない」が増加。
 →家計動向の小売以外で減少。特に飲食関連が大きく減少。先月とほぼ逆のパターン。

・先行き判断DIは先月比でプラス1.3ポイントの49.5。
 →「よくなる」「やや良くなる」が増加、「変わらない」「やや悪くなる」「悪くなる」が減少。
 →家計動向の住宅と雇用以外は増加。特に飲食関連が大きく上昇。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。そのおかげで同年7月においては現状DIは上昇したものの、同年8月では天候不順が大きく足を引っ張る形となり、低下。同年9月以降はその余韻を残しつつ、エネルギー価格をはじめとした輸入原材料の高騰から生じる物価上昇への懸念と消費マインドの深層部分における低迷が足かせとなり、停滞・下落を続けていた。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。ガソリン価格は2015年春先までの原油価格の上昇を受けて一時値上がりの気配も見せたが、その後は再び原油価格の下落基調が強まり、これを受けてガソリンなどの石油製品の価格も安値安定化の動きを示しており、少なくとも運輸方面そのものと運輸に大きな影響を受ける業界では安堵の声が聞かれる状況。

今回月は先月に続き、水準値となる50.0を現状・先行き共に下回る形となった。具体的コメントや周辺状況からも明らかな通り、中国の景況感への先行き不信感が強まりを見せ、それが特に家計動向、中でも先行きの小売り関係に影響している。また原油価格が低迷していることで、関連業界の収益性の悪化が懸念され、それが景況感の重しとなっている。原油価格は高すぎても安すぎても問題が生じ景気の足を引っ張る状態で、大いに悩ましい話に違いない。

↑ 景気の現状判断DI(全体)推移
↑ 景気の現状判断DI(全体)推移

↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移
↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

水準値超えは現状で1つ、先行きで3つ


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

↑ 景気の現状判断DI(-2016年1月)
↑ 景気の現状判断DI(-2016年1月)

消費税率改定からはすでに2年近くが経過したが、それによってもたらされた消費者心理の深層部分で影響を及ぼし続けているマイナスの景況感を回復させる材料が見当たらず、低迷感は薄まりながらも継続。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、景況感は足かせ状態が続いていると判断できる。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年秋以降に落ち込んだ価格水準にまで再び下落。直接的な景況感の観点ではプラスの要素として継続している(企業の収益構造上の話としてはまた別)。さらに円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが2015年夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

今回月では家計動向関連の小売以外はすべてマイナス。先月大きな伸びを示して水準値の50を超える形となった飲食関連も、再びダイナミックな下げ幅を計上し、水準値を割り込んでしまう。サービス関連や企業動向関連の非製造業も大きな下げで割り込みを示し、水準値超えはこれで1項目、雇用のみとなり、回復の兆しが見えた先月から後退し、2か月前の状況に戻ってしまった。

景気の先行き判断DIはやや強い動き。特に現状で大きく下げた飲食が、先行きでは大きく上げているのが目に留まる。

↑ 景気の先行き判断DI(-2016年1月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2016年1月)

幅はいくぶん縮小しているものの、現状とはほぼ反対方向に動いているのが気になる。水準値の50超えはサービス関連と非製造業、雇用の3つ。先月からは1つ増加している。現状と比較すると少しではあるが、楽観的な判断がなされているようだ。

中国景況感と市場と原油が景気の足かせ


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・今月に入っても生鮮食品に関しては売上が順調に推移している。12月は暖冬であったが、1月になって気温が下がり、季節商材が好調に売れている(スーパー)。
・暖冬により防寒商材の売行きが全国的に厳しい時期が続いたが、1月に入って気温が低下したことで、ブーツや手袋、ネックウェアといった商材にようやく動きが出始めている(百貨店)。
・年明けからの株価低迷が客の消費意欲を減退させている(通信会社)。
・雪国ながら雪がほとんどない年末年始であったため、近隣スキー場は1月中旬までオープンできず、周囲の宿泊施設も影響を受けている(観光名所)。
・取引先の運輸会社では、燃料コストの低下で大幅に利益が改善している(金融業)。
・今季は積雪量が少なく予定より工事が進んでいる。しかし、1月に入って積雪量が増えたことから、受注量が大きく増えていない(土石製品製造販売)。
・中国経済の影響で輸出が伸び悩み、思ったほどの荷動きが期待できない(輸送業)。
・企業による採用の動きは衰えていない。しかし、求職者数が少ないので、企業は慢性的に人手不足の状態に陥っている(人材派遣会社)。

■先行き
・衣料品等は苦戦が想定されるものの、引き続きインバウンド、特選ブランドや宝飾品が売上をけん引すると考えている(百貨店)。
・桜シーズンに向けてインバウンド客の先行受注は昨年を上回る勢いで増加しており、ディスティネーションキャンペーンの開催や瀬戸内国際芸術祭の開催など、春のイベントの開催が活発となり、需要は確実に増加する(都市型ホテル)。
・地方百貨店においてはいわゆるインバウンドもなく、株価下落の影響も富裕層に影響するのではないか(百貨店)。
・今後の消費税増税を前に、消費者の購買意欲が低下しているため、今後についてはやや悪くなる(その他専門店[造花])。
・客の期末である3月を納期として、特に自動車の開発関連の案件が増加している。航空機関連の受注も堅調で、一部の部署では24時間対応で仕事をこなす必要が出てきている(一般機械器具製造業)。
・好調に推移する観光産業のなかでも特にインバウンドに対する期待が徐々に高まりつつあり、県内企業のなかでも積極的な販促投資を模索している企業もある。ただ、先行きを不安視する声もあり、どの程度の予算を投下するかは不明瞭である(広告代理店)。
・中国の経済環境悪化から、中国進出企業や輸出企業の採算性低下の懸念が出てきている。また今年度は受注確保を見通しているものの、その次となると不透明としている企業も出始めている(金融業)。
・人手不足の状況は今後も変わらない。臨時雇用的な雇用条件は敬遠されているため、求職者と求人条件のミスマッチが続きそうである(近畿=人材派遣会社)。

今冬は暖冬から厳冬へとシフトする動きを見せていることもあり、季節商品の動向も猫の目のような動向の言及が多々見受けられる。気象状況が与えた影響は全体としては、プラスマイナスゼロというところだろうか。暖冬による冬物商品の動きが鈍いとのブーイング的なコメントが多かった先月とは随分と変化が生じている。もっとも原油安から生じる灯油の安値安定価格化に伴い、冬の暖房費に係わる不平不満の声がほとんど聞かれないのは幸いではある。

他方、景気の足を引っ張る、先行きの不透明感を底上げする要因として、「株価低迷」「中国景気への不安・不信」が多数見受けられる。両者とも世間の一部では「特定少数に影響があるのみ」との意見も見受けられるが、直接自身の懐に変化が生じなくとも、景況感の動きは連鎖する形で多くの人に影響をもたらすことになる。

なおコメント中、中国に直接言及したのは重複含めて17か所、前月の8か所からは大幅に増加。多くがネガティブ(経済の後退)を語っている。燃料に関しては9件。大よそ好感反応。株価に関しては7件。ポジティブな表現は皆無。



昨夏は8月前半までが猛暑で消費を大きく後押ししたものの、後半からは一気に冷夏的な温度低下・日照時間の低迷にシフトし、その辺りから景況感も足を引っ張られた感がある。株式を運用する個人、企業だけでなく、その他多方面にも心理的影響を与える株価もほぼ同じタイミングで、中国の株価急落をトリガーとして一段下げた形となり、その状態が続いていることから、景気の先行き感に不安を覚える人が増え、それが景気の歩みを引っ張る気配が随所に見て取れる。その後株価は12月までじわりと持ち直し、それに伴い株価下落による心理的なプレッシャーは軽減されつつあった。もっとも特段景気の良い話が耳に入ってくることが無く、いわゆるぬるま湯的な、むしろそれよりも少々温度が低いものの、今更風呂から出るわけにもいかず仕方なく入っているような状況の感は否めなかった。

1月に入ってからは原油価格の低迷に伴う関連企業の業績悪化懸念、そして中国経済・株式市場の急落による世界規模の市場下落により、景況感は大きな減退を経験している。今回月の各コメントからも、極端な表現をすれば「原油と中国で両足を固定され身動きが取れない状態」と記せる。

多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内においてはそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれるところではある。


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