地域別の残業や勤続年数をグラフ化してみる(最新)

2020/04/29 05:35

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2020-0409社会慣習や企業形態の差異など多様な条件の違いにより、同じ業界の職場でも、地域によって残業動向は小さからぬ違いが生じる。自らの就業状態が全国ではどの程度の範囲にあるのか、他地域では違いがあるのか否か、自分の生活に何か影響が生じるわけではないが、気になる話には違いない。今回は厚生労働省が2020年3月31日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【令和元年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を基に、都道府県別の平均的な、残業時間に相当する超過実労働時間数、そして平均勤続年数について確認していくことにする。

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平均残業時間は男性で月16時間


最初に掲示するのは、月あたりの平均超過実労働時間数。これは就業場所の就業規則などで定められた所定労働日における、始業時刻から終業時刻までの時間「以外」に実際に労働した時間数、および所定休日において実際に労働した時間数を指す。また今件はフルタイム労働者を指す「一般労働者」を対象としたもので、フルタイムなら契約社員や派遣社員も該当する。ただしパートやアルバイトは「一般労働者」ではなく「短時間労働者」なので、検証対象外となる。

産業形態によって大きな差異が生じるが、今回はすべての産業を合わせた総合値を見ていく。当然、残業が多い産業での就労者比率が高い地域の方が、残業時間数は多くなる。また、男女差が大きく出る値でもあるため、男女別々にグラフを作成する。

↑ 超過実労働時間数(一般労働者、男性、一か月あたり、都道府県別、時間)(2019年)
↑ 超過実労働時間数(一般労働者、男性、一か月あたり、都道府県別、時間)(2019年)

↑ 超過実労働時間数(一般労働者、女性、一か月あたり、都道府県別、時間)(2019年)
↑ 超過実労働時間数(一般労働者、女性、一か月あたり、都道府県別、時間)(2019年)

まず男性。全国平均では16時間/月。おおよそ1日あたり1時間の残業。最も残業時間が長いのは愛知県の20時間。一方最も短いのは鳥取県で11時間。意外にも東京都も13時間で少ない領域に含まれる。地域別傾向は特に見られないが、大都市圏そのものではなく、その周辺・近郊都市圏でやや高めのように見える。

女性においては、最長時間は東京都、愛知県、三重県の10時間。最短は大分県と宮崎県の5時間。愛知県では男性も女性も最長時間にあり、納得できる結果ではある。

女性は男性と比べて残業時間そのものが短めなために、一層地域別傾向はつかみにくい。あえていえば関東と近畿圏でやや長く、西日本で短めの傾向があるように見受けられる。

勤続年数は地域別でさほど変わらず


続いて勤続年数。これは対象となる労働者がその企業に雇い入れられてから、調査対象期日までに勤続した年数を指す。見習い期間などは含め、休職期間は除く。出向した場合は出向元の勤続年数も加算する。企業分割や合併などで形式的な解雇や再雇用が生じても、実質的な継続勤務の場合は合算する。

↑ 勤続年数(一般労働者、男性、都道府県別、年)(2019年)
↑ 勤続年数(一般労働者、男性、都道府県別、年)(2019年)

↑ 勤続年数(一般労働者、女性、都道府県別、年)(2019年)
↑ 勤続年数(一般労働者、女性、都道府県別、年)(2019年)

勤続年数は色々な意味合いを持った数字となる。第一義的には「長期的に一企業で就業できるか否かの指標」ではあるが、「長期就業できる産業がどれだけ高比率で存在するか」でもあり、また「従業員の新陳代謝の度合いを示す指標」とも解釈できる。もっとも就業者の平均年齢は40代前半で地域別に大きな違いは無いため(全国平均は男性43.8歳、女性41.8歳)、最後の指標の意味合いはあまり大きく無いとみてよさそうだ。

全国平均は男性13.8年、女性9.8年。男女で4年の差異が生じている。男性でもっとも勤続年数が長いのは山形県の15.1年。逆にもっとも短いのは沖縄県で11.6年。それらの地域以外はおおよそ12-13年台に収まっており、地域別傾向は特に見られない。あえて言えば九州でやや短めな感はある。

女性は最長が秋田県の12.2年、最短は千葉県の8.7年。一部地域、具体的には東北、中部の日本海側、四国でやや長めの傾向が見られるなど、男性とは異なり一部地域で傾向だった動きが生じているのは興味深い。



今調査は事業所に対して行われた調査の結果をベースに集計しているため、勤続年数はともかく残業時間(超過実労働時間)は、いわゆる「サービス残業」の類は今件各値には反映されていない。地域別にサービス残業の長さ、比率が異なるか否かまで確認できる統計データが無く、推計による実残業時間の算出も叶わない。

ただし別調査となる労働力調査では、全国値ではあるものの就業時間数の概算値が区分時間別ではあるが算出されている(【子育て世代の男性の就労と家事・育児手伝い事情をグラフ化してみる】)。大本の公開値には地域別までの詳細値も確認できるため、機会と要望があれば今件と比較する意味も併せ、精査を行いたいところだ。


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