都道府県別・一般労働者の平均賃金をグラフ化してみる(最新)

2020/04/29 05:33

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2020-0409賃金は労働内容や成果、勤続年数、就業形態など多様な条件によって違いを見せる。その一要素として地域別の差異がある事も否定できない。周辺環境の違いや物価、取引市場との位置関係により、他の条件が同じにもかかわらず、場所によって賃金水準が異なる事例はよくある話。今回は厚生労働省が2020年3月31日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【令和元年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を基に、賃金とほぼ等しい所定内給与額の都道府県別動向を確認していくことにする。

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今回検証する賃金とは、「賃金(所定内給与額)」を指す。これは先行記事【フルタイムの平均賃金は30万7700円・前年比でプラス0.5%(最新)】で解説の通り、「基本給に家族手当などを足したもの」を意味する。通常はほぼ固定して受け取れる額。また今件はフルタイム労働者を指す「一般労働者」を対象としたもので、フルタイムなら契約社員や派遣社員も該当する。ただしパートやアルバイトは「一般労働者」ではなく「短時間労働者」なので、検証対象外となる(こちらは別途精査する)。

次に示すのは男性における所定内給与額の平均値(当然月額)。同時に上位・下位それぞれ上位地域の実情をまとめておく。

↑ 所定内給与額(一般労働者、男性、都道府県別、千円)(2019年)
↑ 所定内給与額(一般労働者、男性、都道府県別、千円)(2019年)

↑ 所定内給与額(一般労働者、男性、上位・下位地域、都道府県別、千円)(2019年)
↑ 所定内給与額(一般労働者、男性、上位・下位地域、都道府県別、千円)(2019年)

都道府県一覧のグラフからも東京の値が群を抜いているのが一目でわかる。東京都の平均賃金は41万7400円で、唯一の40万円台。次いで高値としては神奈川県の36万7600円、大阪府の36万5900円が続く。他方、低い順では青森県が26万5200円でもっとも低く、次いで岩手県の26万7300円、秋田県の26万8500円。

地域別傾向は見出し難いが、人口密集地帯は比較的高い賃金が支払われている感はある。無論その地域の物価水準や公共料金まで勘案しないと、賃金面からの住みやすさは評価し難いのだが。

続いて同様のグラフを女性に関しても作成する。

↑ 所定内給与額(一般労働者、女性、都道府県別、千円)(2019年)
↑ 所定内給与額(一般労働者、女性、都道府県別、千円)(2019年)

↑ 所定内給与額(一般労働者、女性、上位・下位地域、都道府県別、千円)(2019年)
↑ 所定内給与額(一般労働者、女性、上位・下位地域、都道府県別、千円)(2019年)

金額そのものは男性と比べるといくぶん低いが、上位陣の動向は男性とさほど変わらない。東京都が群を抜いており、次いで神奈川県、大阪府など、関東や阪神地域といった人口密集地帯が高い値を示している。

もっとも下の額面を示したのは青森県の20万4000円。次いで山形県、宮崎県と続く。人口が少なめな地域であることに変わりはないが、その順位には男性とは少なからぬ違いが生じているのは興味深い。男女で就業する業種の比率などが多分に影響しているのだろう。



地域による賃金格差が生じているのは事実。しかし今件はあくまでも一般労働者全体の平均値でしか無く、業種や企業規模でも小さからぬ差異が生じる。例えば県境そばに住んでいる人が就業先を選ぶ際に、ほんの数キロ隔てた県境を越えると、賃金が押し並べて大きな違いを見せるわけではない。あくまでも全般的な指針のようなものだとして見るのが無難だろう。


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