現状は飲食関連などで上昇、先行は企業や雇用が上昇で家計が低下でトントン…2015年12月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き横ばい

2016/01/12 16:00

内閣府は2016年1月12日付で2015年12月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で上昇して48.7となったが、水準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは先月から変わらずの48.2となり、こちらも水準値の50を割る状態が続いている。結果として、現状上昇・先行き横ばいの傾向となり、基調判断は中国の景気後退懸念などを受け「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済の動向など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や受注の増加、雇用の改善への期待等がみられる」となった(【平成27年12月調査(平成28年1月12日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は上昇、先行きは横ばい


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2015年12月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前月比プラス2.6ポイントの48.7。
 →「良くなっている」「やや良くなっている」が増加、「やや悪くなっている」「悪くなっている」「変わらない」が減少。
 →企業動向の製造業以外で増加。特に飲食関連が大きく上昇。

・先行き判断DIは先月比でプラスマイナス0.0ポイントの48.2。
 →「やや悪くなる」「変わらない」が増加、「良くなる」「やや良くなる」「悪くなる」が減少。
 →家計動向は住宅以外が減少(前月同様の流れ)。企業動向と雇用動向は増加。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。そのおかげで同年7月においては現状DIは上昇したものの、同年8月では天候不順が大きく足を引っ張る形となり、低下。同年9月以降はその余韻を残しつつ、エネルギー価格をはじめとした輸入原材料の高騰から生じる物価上昇への懸念と消費マインドの深層部分における低迷が足かせとなり、停滞・下落を続けていた。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。ガソリン価格は春先までの原油価格の上昇を受けて一時値上がりの気配も見せたが、昨今では再び原油価格の下落基調が強まり、これを受けてガソリンなどの石油製品の価格も安値安定化の動きを示しており、少なくとも運輸方面そのものと運輸に大きな影響を受ける業界では安堵の声が聞かれる状況。

今回月は先月に続き、水準値となる50.0を現状・先行き共に下回る形となった。具体的コメントや周辺状況からも明らかな通り、中国の景況感への先行き不信感が強まりを見せ、それが特に家計動向、中でも先行きの小売り関係に影響している。他方、住宅や雇用が現状・先行き共に持ち直しを見せているのは頼もしい。

↑ 景気の現状判断DI(全体)推移
↑ 景気の現状判断DI(全体)推移

↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移
↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

水準値超えは現状で4つ、先行きで2つ


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

↑ 景気の現状判断DI(-2015年12月)
↑ 景気の現状判断DI(-2015年12月)

消費税率改定からはすでに1年以上が経過したが、消費者心理の深層部分で影響を及ぼし続けているマイナスの景況感を回復させるに必要となる材料が見当たらず、低迷感は薄まりながらも継続していた。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、景況感は足かせ状態が続いていると判断できる。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年秋以降に落ち込んだ価格水準にまで再び下落。景況感の観点ではプラスの要素として継続している。また円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが2015年夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

今回月では企業動向関連の製造業以外はすべてプラス。勢いはまだ弱いが、飲食関連が唯一大きな伸びを示し、水準値の50を超える形となった。雇用も先月に続きプラスを維持している。水準値超えはこれで4項目、飲食・サービス・非製造業・雇用となり、唯一雇用だけだった前回月からは随分と回復したように見える。

景気の先行き判断DIは家計動向で弱い動き。特に現状で大きく上げた飲食が、先行きでは大きく下げているのが目に留まる。

↑ 景気の先行き判断DI(-2015年12月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2015年12月)

家計以外はほぼ現状と動きは変わらないものの、家計が現状と大よそ反対方向に動いているのが気になる。水準値の50超えは住宅と雇用の2つのみに留まっている。合計の値こそ現状と先行きでほぼ同数ではあるが、家計動向に関しては随分と悲観的な判断がなされているように見える。

暖冬で季節ものが低迷、内需拡大の気配、燃料コストの低下はプラスに


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「家計(現状・全国)」そして「家計(先行き・全国)」の事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・クリスマスや年末の買物ということもあり、客の様子からも景況感がかなり改善されていることがうかがえる。また、これに比例して販売量、売上共に好調に推移している(百貨店)。
・年末、ボーナス時期のため来客数の動きが良い(家電量販店)。
・今年は12月中旬まで県外の団体客利用があり、夜の地元企業による忘年会利用も例年よりにぎわいをみせた(高級レストラン)。
・3か月前に比べて、物の動きは良くなっている。ボーナスや、師走の買物で人出が多いこと、セール時期であることが影響している。景気が良くなってきたのではなく、季節要因であると判断する(衣料品専門店)。
・11月と同様、12月も非常に気温が高く、冬物の売上が低迷している。クリスマスや年末、正月商品は一定の水準を保っているが、冬物の売上が低迷しているために、景気の停滞を感じている(スーパー)。

■先行き
・新型車も商品ラインナップに追加して年度末を迎えるため、商談数、来客数とも増加が見込める(乗用車販売店)。
・現段階の予約状況から推測できる今後2−3か月後の稼働率は、今月の落ち込みよりは良くなる見込みである。また旧正月期間もあり、予約状況は外国客も含め好調である(観光型ホテル)。
・正月を過ぎるとそれまでに出費した分、客の財布のひもも固くなるため、今後については厳しいまま変わらない(高級レストラン)。
・生鮮食品の中に値上がりが続いているものがあり、景気回復は難しい(スーパー)。
・年末でボーナスが出たのか、来客数は増加したが、ボーナスの効果がなくなると、また減少する(一般レストラン)。

慣れもあるのか実際に数が減っているのかまでは分からないが、先月までと比べると海外からの観光・買い物客による需要拡大、いわゆるインバウンドに関する言及が随分と減り、県外からの来訪客なども合わせた国内需要の拡大に係わる言及が増えているのが目に留まる。もっとも冬のボーナス時期に当たるため、その動きが良く見えたとも考えられる。また、燃料コストの低下による輸送方面の状況改善も複数で確認できる。他方今回月では前回月同様、比較的暖冬であることから冬物商品の動きが鈍かったことへのネガティブなコメントも多々見られる。

他方先行きの動向を見るに、「今はいいけれど今後は」のような漠然としたものの他に、原材料費の上昇に伴う利益圧縮や、それに伴う値上げで不安視される需要の減退への懸念などが見受けられる。なおコメント中、中国に直接言及したのは重複含めて8か所、多くがネガティブ(経済の後退)を語っている。燃料に関しては4件。1件を除き好感反応。

一部でクリスマスにおけるイベント的な動きが鈍いとの話を見聞きするが、コメント中では具体的にキーワードとして登場したのは10件(重複含む)。12月分のものとしては確かに少なめ。また内容的にはネガティブ・ポジティブが半々ほどで、クリスマス関係の商品動向が特段良い・悪いとの判断は難しい。暖冬で冬物全体の動きが鈍いことから、それに釣られてクリスマスの流れもよどみ気味と見えてしまったのかもしれない。



今夏は8月前半までが猛暑で消費を大きく後押ししたものの、後半からは一気に冷夏的な温度低下・日照時間の低迷にシフトし、その辺りから景況感も足を引っ張られた感がある。株式を運用する個人、企業だけでなく、その他多方面にも心理的影響を与える株価もほぼ同じタイミングで、中国の株価急落をトリガーとして一段下げた形となり、その状態が続いていることから、景気の先行き感に不安を覚える人が増え、それが景気の歩みを引っ張る気配が随所に見て取れる。その後株価は12月までじわりと持ち直し、それに伴い株価下落による心理的なプレッシャーは軽減されつつあった。もっとも特段景気の良い話が耳に入ってくることが無く、いわゆるぬるま湯的な、むしろそれよりも少々温度が低いものの、今更風呂から出るわけにもいかず仕方なく入っているような状況の感は否めない。

多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内においてはそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかる可能性は高い。今年も初頭から中国市場の急落に伴い日本も含め世界の株式市場が低迷しており、これを受けて消費者の心理的な消費性向も落ち込みを見せる可能性がある。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ今回月でようやく増えてきた内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれるところではある。


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