高齢者による犯罪状況をグラフ化してみる(高齢社会白書:2014年)

2014/08/18 08:00

内閣府では2014年6月13日付でインターネット上の専用サイトにおいて、日本の高齢化の進行と今後に向けた施策などをまとめた白書「高齢社会白書」の最新版となる2014年版を一般に公開した。今回はその白書の中から抽出したデータなどを基に、高齢者(65歳以上)自らが行う犯罪の動向をまとめることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。

スポンサードリンク


高齢者とて聖人では無く普通の人間である以上、意図することなく、衝動的に、ふとしたはずみで、さらには自発的に罪を犯してしまうことがある。今白書では高齢者による刑法犯の検挙人員数などをまとめているが、その各種値の一次ソースとなる警察庁による公開資料「犯罪情勢」をひも解き、その最新版(2014年6月発表)となる【平成25年の犯罪情勢(PDF)】内の「高齢者の包括罪種別検挙人員の推移」を基に白書のデータの最新状況部分について、当方で独自に補完。最新版の状態にした上でグラフを生成し、状況を把握する。

↑ 高齢者による犯罪推移(包括罪種別刑法犯検挙人員)
↑ 高齢者による犯罪推移(包括罪種別刑法犯検挙人員)

↑ 高齢者の犯罪者率(人口10万人あたりの検挙人員)
↑ 高齢者の犯罪者率(人口10万人あたりの検挙人員)

検挙人員数は2007年以降はほぼ横ばいで推移している。該当する高齢者人口が増加していることを考えれば、比率的には減少傾向にあると見て良い。実際、10万人あたりの検挙人員も2007年以降、わずかずつではあるが減少している。さらに直近の2013年分に限れば、窃盗犯をはじめとした総検挙人員も大きく減り、また10万人当たりの検挙人員も減退しており、状況は大きく改善されているように見える。

ただしこの類の事例の常として、発生比率だけでなく、発生した件数そのものにも重点が置かれねばならないことを忘れてはならない。比率、総数が減っているとはいえ、高齢者だけでも年5万件近い検挙数があり、それは2001年と比較すれば2倍強もの増加に違いないからだ。

また白書でも特記事項として記載されている「窃盗犯」(物品の盗取)について、件数、そして比率が増加している点にも注目したい(もっとも件数は2013年に限れば減少している)。これは多分に万引きによるところが大きい。ちなみに万引きは窃盗犯の一要件であり、万引きとて窃盗には違いない。

ここ数年の傾向としては検挙数全体が横ばいで推移し、その中で「窃盗犯」の人員が増加しているのだから、当然全検挙数に占める比率も増加することになる。さらに直近2013年では総数・窃盗犯の人員共に減っているが、窃盗犯比率は上昇しており、窃盗犯の減り方が緩慢であることが分かる。

↑ 高齢者の犯罪者率(高齢者の刑法犯検挙人員に占める窃盗犯の比率)
↑ 高齢者の犯罪者率(高齢者の刑法犯検挙人員に占める窃盗犯の比率)

2006年までは窃盗犯比率も減少していたが、奇しくも検挙数全体が横ばいに転じた2007年以降増加に転じ、直近の2013年においては3/4近い73.7%が窃盗犯で占められるようになった。シンプルな表現をすれば、警察に捕まった高齢者の4人に3人は窃盗犯ということになる。

【「高齢者万引き数増加」の話をグラフ化してみる】【未成年者と高齢者の万引き推移をグラフ化してみる】で詳しく解説しているが、高齢者の万引き行為の背景は中堅層までのそれとは異なる場合が多く、多分に孤独感や生活苦がトリガーとなっている。社会構造の全般的な変化が無い限り、今後も高齢化社会の進展と共に、万引き、そしてそれにより底上げされる窃盗犯の比率は上昇を見せるに違いない。行政側、特に地域社会を包括する自治体レベルにおいて、発生事由を見極め、多方面からの状況改善施策が求められよう。


■関連記事:
【4人に3人は「お金持ってるけど、でも」… 万引きした人の所持金と心理的背景をグラフ化してみる】
【未成年者と高齢者の万引き推移をグラフ化してみる(2014年)(最新)】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2016 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー