持ち家、民間の借家、それとも…都道府県別・住宅種類の世帯状況をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/01/15 05:19

先行記事【都道府県別・賃貸住宅の利用状況や平均家賃をグラフ化してみる】で都道府県別の、賃貸住宅の居住状況を確認した。この賃貸住宅には民間の借家以外に、公営の借家、給与住宅(企業が貸し出す社員向けの社宅)、さらには寮や寄宿舎などが存在する。今回はその細分化も合わせ、総務省統計局が2015年12月16日に同局公式サイトなどで発表した、【「2014年全国消費実態調査」】のうち、二人以上及び総世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果を元に、都道府県別の世帯ベースでの居住住宅種類の状況を確認していくことにする。

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今調査の調査要目は先行記事の【普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率をグラフ化してみる(2015年)(最新)】を参照のこと。

次に示すのは世帯ベースでの現居住所の住宅状況。仕切り分けは「持ち家」「民間借家・借間」「公営借家、都市再生機構・公社等借家」「給与住宅」「寮・寄宿舎」となっている。例えば北海道では持ち家が75.8%とあるので、全世帯のうち3/4は持ち家に住んでいることになる。

↑ 住宅種類別世帯比率(2014年、総世帯)
↑ 住宅種類別世帯比率(2014年、総世帯)

全国平均では持ち家が75.4%、民間借家などが16.7%、公的借家などが5.3%、給与住宅が2.3%、寮などが0.3%。先行記事の「都道府県別・賃貸住宅の利用状況や平均家賃をグラフ化してみる」でも賃貸住宅の多さが指摘されていた沖縄において、持ち家が5割程度に留まっており、民間の借家などが4割に届いているのが特異な動き。

それ以外では東京や大阪、福岡、長崎などの人口密集地帯で民間の借家の比率が高め。「東京で2/3以上も持ち家があるのか?」と疑問を感じる人もいるかもしれないが、これは23区以外も含んだ値だからに他ならない。民間の借家世帯が2割を超えているのはその東京以外では神奈川、福岡、宮崎、沖縄に留まっている。逆に民間借家が少ないのは富山や福井で、いずれも5%台。その分持ち家世帯が比率が高く、両県とも9割を超えている。

また、企業提供などの給与住宅の比率が高いのは大分、島根など。公的借家世帯比率は佐賀が一番で10%を超えている。

概算値ではあるが、これを実世帯で積み上げグラフにしたのが次のグラフ。当然、人口密集地帯で大きな盛り上がりを示している。

↑ 住宅種類別世帯数(2014年、総世帯、万世帯)
↑ 住宅種類別世帯数(2014年、総世帯、万世帯)

関東地方における世帯の集中ぶり、次いで大阪、愛知、福岡などの突出状況が良くわかるグラフとなっている。特に関東地方では、埼玉・千葉・神奈川・そして東京の1都3県のみで1539万世帯。全国では5176万世帯であることから、ほぼ3割の世帯がこの地域に集中している計算になる。

今回の各値は、抽出値をウェイトバックして算出した概算値であり、厳密な動向は住宅関連の精密調査を用いる必要がある。他方、大よその世帯別の住宅状況を知る上では、有意義なものとなるに違いない。


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