都道府県別・自動車保有率や経費をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/01/12 11:06

総務省統計局は2015年12月16日に同局公式サイトなどにおいて【「2014年全国消費実態調査」】のうち、二人以上及び総世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果を発表した。今回はその公開値を元に、単身世帯・二人以上世帯双方を合わせたすべての世帯(総世帯)における自動車関連の値、具体的には世帯保有(普及)率やその具体的台数、さらには必要となる月額経費に関して、都道府県別の実情を確認していくことにする。

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今調査の調査要目は先行記事の【普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率をグラフ化してみる(2015年)(最新)】を参照のこと。今回取り上げる「自動車」は、全国消費実態調査の該当調査項目では特に定義がなされていない。他の項目では国産車・海外車、ハイブリッド・電気自動車などの仕切り分けもなされているが、今対象項目では単に「自動車」とあるのみ。回答者が自動車と認識できたものはすべて該当することになる(当然自動二輪などは含まれない)。

まず最初に示すのは、世帯別の自動車保有率(普及率)。実際の保有台数は問わず、保有していたらすべて該当する。また対象世帯は単身世帯から年金生活の高齢者世帯まですべてを含む。

↑ 自動車保有世帯率(2014年、総世帯)
↑ 自動車保有世帯率(2014年、総世帯)

全国平均では73.6%。大よそ3/4の世帯が自動車を保有している。西高東低のような地域別の変移は特に見られないが、2か所ほどでやや特異なくぼみが確認できる。具体的には東京を中心とする関東地域、大阪を中心とした近畿地域である。

これらの地域では単身世帯が多いことに加え、公共交通機関が発達しており自動車の必要性が薄いこと、さらに生活を支える各種施設が徒歩や自転車などで行き来できる距離にある、社会インフラの整備が進んでいるため、自動車の必要性が薄い。結果として自動車の保有率も下がることになる。

もっとも保有率が低いのは東京の43.6%、次いで大阪の54.3%。逆に一番高い値を示したのは長野県の94.9%。2倍以上の差が出ている。

続いて保有世帯限定の、その世帯の平均保有台数。例えば北海道は1.39台とあるので、保有世帯77.5%においては、平均で1.39台の自動車を保有していることになる。

↑ 自動車保有台数(2014年、総世帯、保有世帯限定、台)
↑ 自動車保有台数(2014年、総世帯、保有世帯限定、台)

全国平均では1.51台。自動車保有世帯が2世帯あれば、そのうち1世帯は2台保有していることになる。単身世帯で2台持つのは稀有なケースかもしれないが、夫婦世帯ならば夫の就業用に加え、妻の買い物や子供の送り迎えなどに必要なため、複数台所有している場合もあるだろう。

地域別では保有率同様、関東と近畿で有意なへこみが確認できる。やはり単身世帯が多いことに加え、インフラの整備で2台目を必要としない世帯が多いものと考えられる。最小値は東京の1.12台でナルホド感がある。一方、最大値は福井の2.00台。福井の自動車保有世帯では、平均で2台の自動車がある計算となる。

最後は自動車などの保有で計上される、世帯における必要経費。厳密には自転車の購入代金も含まれているが、微少額なので内包しておく。主に自動車購入費(の月割)、ガソリン代などの維持費、整備費、保険料が該当する。

↑ 自動車等関係費(2014年、総世帯、保有世帯限定、円)
↑ 自動車等関係費(2014年、総世帯、保有世帯限定、円)

全国平均では2万5940円。それだけ家計に負担がかかることになる。地域レベルでの差異は見られず、あえて言えば九州がやや低めに抑えられている感はある。最大値は富山の3万7363円、最小値は沖縄の1万6204円。



公共交通機関の整備や、生活に必要な施設が徒歩などの行動領域内にあることから、自動車の必要性が低いので、都市部では自動車の普及率が低い。よく見聞きする話だが、今回統計値として確認することができた。

本文仕切り分けでは該当しないので省略したが、東京23区内に限れば自動車の世帯保有率は36.3%に留まっている。納得できる値には違いない。


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