現状プラス先行き横ばい、双方とも水準値までには至らず…2015年10月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き変わらず

2015/11/10 16:00

内閣府は2015年11月10日付で2015年10月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で上昇して48.2となったが、水準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは先月と変わらずに49.1となり、こちらも水準値の50を割る状態は続いている。結果として、現状上昇・先行き変わらずの傾向となり、基調判断は中国の景気後退懸念で世界経済の足並みの乱れが生じていることを反映し「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、冬のボーナスへの期待等がみられるものの、中国経済の情勢や物価上昇への懸念等がみられる」となった(【平成27年10月調査(平成27年11月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は上昇へ転じるも先行きは横ばいへ


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2015年10月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前月比プラス0.7ポイントの48.2。
 →「良くなっている」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が減少、「やや良くなっている」「変わらない」が増加。
 →非製造業と雇用以外で多少ながらも増加。

・先行き判断DIは先月比でプラスマイナスゼロの49.1。
 →「良くなる」「やや悪くなる」が減少、「やや良くなる」が増加。
 →家計動向関連は大よそ上昇、非製造業と雇用が減少。製造業はわずかにプラス。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。そのおかげで同年7月においては現状DIは上昇したものの、同年8月では天候不順が大きく足を引っ張る形となり、低下。同年9月以降はその余韻を残しつつ、エネルギー価格をはじめとした輸入原材料の高騰から生じる物価上昇への懸念と消費マインドの深層部分における低迷が足かせとなり、停滞・下落を続けていた。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。ガソリン価格は春先までの原油価格の上昇を受けて一時値上がりの気配も見せたが、昨今では再び原油価格の下落基調が強まり、これを受けてガソリンなどの石油製品の価格も安値安定化の動きを示しており、少なくとも運輸方面そのものと運輸に大きな影響を受ける業界では安堵の声が聞かれる状況。

今回月は先月に続き、水準値となる50.0を現状・先行き共に下回る形となった。具体的コメントや周辺状況からも明らかな通り、中国の景況感への先行き不信感が強まりを見せ、それが影響している。ただし先月その影響が生じた動きと見られた、現状判断における小売りや飲食の値が戻しており、心理的なプレッシャーは薄らいだ感はある。他方、雇用関連が現状・先行き共に下落しており、国内の景況感への不安感が広がり始めている雰囲気が感じられる。

↑ 景気の現状判断DI(全体)推移
↑ 景気の現状判断DI(全体)推移

↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移
↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

基準値超えは現状のサービスと雇用、先行きの飲食と雇用のみ


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

↑ 景気の現状判断DI(-2015年10月)
↑ 景気の現状判断DI(-2015年10月)

消費税率改定からはすでに1年以上が経過したが、消費者心理の深層部分で影響を及ぼし続けているマイナスの景況感を回復させるに必要となる材料が見当たらず、低迷感は薄まりながらも継続していた。さらに電気代や食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、景況感は足かせ状態が続いていると判断できる。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年夏以降の価格水準にまで再び下落。景況感の観点ではプラスの要素として継続している。また円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが今夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

今回月では全項目で下落した先月からは転じ、非製造業と雇用以外は上昇に転じた。しかしその上げ幅は勢いを感じることができるほどのものでは無く、リバウンド程度の印象でしかない。水準値(50.0)以上を維持した項目はサービス関連と雇用関連のみで、これは先月から変わらない。雇用は3か月連続の下落で、同じペースで来月も下がれば、水準値を下回る可能性も出てきた。

景気の先行き判断DIはサービスと非製造業、雇用関連がマイナスで、後はプラス。家計動向関連のみすべてプラスであとはマイナスだった先月と比べ、ばらついた結果が出ている。

↑ 景気の先行き判断DI(-2015年10月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2015年10月)

変動幅は飲食と非製造業でやや大きめだが、それ以外は1ポイント以内に留まり、小幅な値動き。これにより水準値以上の項目は飲食関連と雇用関連のみとなった。飲食は8月に大きな下落を見せた後に2か月連続の上昇で水準値超えを果たしており、勢いを感じ取ることができる。

年末に向けた期待の一方で人材不足感が顕著、中国景況感の悪化も確認


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「家計(現状・全国)」そして「家計(先行き・全国)」の事例を抽出し、その内容についてチェックを入れてみる。

■現状
・当地域ではプレミアム付商品券が流通しており、客単価が非常に上がってきている。また、その効果により定価品やギフト商材が動いている(一般小売店[書籍])。
・今月は天候に恵まれ、台風の影響もなく、久しぶりに来客数が増加し、売上も順調である(スーパー)。
・ぜいたく品はもちろん、食品を中心とした身の回り品に活発な動きがなく、依然として節約志向が強く感じられる(スーパー)。
・値上がりによって、高単価商品の動きが鈍くなっている。安い物でそれを補うだけの数字を取れておらず、売上が上がってこないのが現状である(一般小売店[精肉])。

■先行き
・大手企業を中心とした賞与の増加や、高額品需要やインバウンドも引き続き好調が期待できる(百貨店)。
・年末、クリスマス、おせち、それにお歳暮など、いろいろイベント関連の商品が、盛りだくさんなので、何もイベントのなかった10月と比べると、大分活気が出て、来客数、売上共に増えるのではないかと期待している(コンビニ)。
・年末年始に向けての申込状況は芳しくない。間際予約がどのぐらい発生するかにもよるが、現状の客との会話では、節約傾向が強まりつつある様子がうかがえる(旅行代理店)。
・商品の値上げが続いているが、価格への転嫁が厳しく利益を圧迫している。さらに、人件費の増加や人手不足による経費の増加もあるため、先行きはあまり良くない状況である(スーパー)。

年末に向けた各種イベントに伴う消費性向の増大に期待する声も多い一方で、商品価格の上昇による買い控え感の高まりを随所で確認できる。家計動向に関してはプラス、マイナス両局面の声が山積しており、全体としてどちらに振れることになるのか、現時点では判断が難しい。

他方企業動向では燃料価格や材料価格の低下で利益の改善化の声も聞かれる一方、コストの増大で取引が成立しないケースも増えているとの指摘や、中国経済の減退による売り上げ減少を具体的に示す話も出ている。また雇用関係では高齢者の退職や需要の拡大に伴い人手不足感が強まる一方で、人材不足、さらには需給のミスマッチがあり、企業の稼働率に影響が出そうな雰囲気が見受けられる。

「年末」のキーワード露出は17件(重複含む)。内容をざっと見た限りでは、プラス、マイナス、横ばい的なイメージで使われている事例が大よそ同率程度で、まだ見極めが難しいとの判断とまとめられる。

なお雇用方面では先日から話題に登っている新卒採用の時期変更による影響もちらほら見受けられる。現時点では大きな影響はないようだが、今後雇用関連で変化のきっかけとなるかもしれない。



今夏は8月前半までが猛暑で消費を大きく後押ししたものの、後半からは一気に冷夏的な温度低下・日照時間の低迷にシフトし、その辺りから景況感も足を引っ張られた感がある。株式を運用する個人、企業だけでなく、その他多方面にも心理的影響を与える株価もほぼ同じタイミングで、中国の株価急落をトリガーとして一段下げた形となり、その状態が続いていることから、景気の先行き感に不安を覚える人が増え、それが景気の歩みを引っ張る気配が随所に見て取れる。また上記にもある通り、EUから中東で相次ぐ発生した情勢不安定な要因も、経済の上ではマイナスにしかならず、雰囲気の上でのウェイトとなってしまっている。

幸いにも株価はある程度復調を見せ、それに伴い株価下落による心理的なプレッシャーは軽減されつつあるが、年末の足音が聴こえてくるようになった昨今においても、景気の良い話は耳に入ってくることが無く、いわゆるぬるま湯的な、むしろそれよりも少々温度が低いものの、今更風呂から出るわけにもいかず仕方なく入っているような状況の感は否めない。

多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内においてはそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかる可能性は高い。それらのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれるところではある。


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