着用率ナンバーワンはどこの県? 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率をグラフ化してみる(2015年)

2015/01/06 16:00

JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2014年11月19日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に同年10月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道でのシートベルト着用率が運転手で98.2%、助手席同乗者で93.9%、後部座席同乗者で35.1%であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:後席シートベルト着用率は高速道路で初めて70%を超える。一般道路の着用率は半数の35.1%と低迷。】)。

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詳細は先行する記事で解説しているが、2014年時点のシートベルト着用率は次の通り。

↑ シートベルト着用状況全国調査(2014年)によるシートベルト着用率(再録)
↑ シートベルト着用状況全国調査(2014年)によるシートベルト着用率(再録)

これを一般道路について都道府県別に精査し直したのが、次以降のグラフ。まずは運転者自身の着用率。元々どの県でも着用率が高いこともあり、グラフの区切りにおける最低値が95%となった。

↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道)(2014年)(運転者)
↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道)(2014年)(運転者)

着用率が最も高いのは山口県・長崎県で99.5%、次いで岩手県・秋田県が続く。一方、もっとも低いのは大阪府で96.5%、次いで愛媛県の96.6%、沖縄県の96.9%が続いている。0.数%の差異は誤差と見ても良いレベルだが、最上位と最下位の県との間には3.0%ポイントもの差が出ている。

続いて助手席。利用状況を想定すれば分かる通り、着用率そのものは運転者とさほど変わらない、はずなのだが、実態としては運転者よりも低めの値が出ている。

↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道)(2014年)(助手席)
↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道)(2014年)(助手席)

トップの着用率を誇るのは山口県で98.5%。同県は運転者の着用率も99.5%でトップを示しており、非常に優秀な県であることが分かる。続く宮城県は97.8%で、こちらも運転者の着用率は99.2%と極めて高い。助手席の着用率上位陣は、運転者のそれと連動性が高いことが確認できる。

他方、低着用率は沖縄県の85.9%をはじめ、香川県の90.1%、三重県の90.5%、高知県・茨城県の90.7%。それぞれ運転者の着用率も低い場所ばかりで、高着用率の場所同様に「運転者と助手席との間における、着用率の相関関係」がある程度存在していることが認識できる。

最後に後部座席。全体的に値が低いこともあり、グラフ横軸の区切りの最低値がゼロとなっていることに注意。

↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道)(2014年)(後部座席)
↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道)(2014年)(後部座席)

最良値は群馬県の56.5%。次いで福島県の47.9%、埼玉県の47.8%と続く。最悪値は石川県の22.7%、佐賀県の23.1%と、4人から5人に1人しか着用していない状況にある。

運転者・助手席との関連性は一部で連動性があるように見えるが、運転者と助手席との間のような比較的はっきりしたものは見受けられない。一方で地域性としては、西日本ほど着用率が低く、東日本ほど高い傾向があるようにも見える。これは昨年から継続して見られる動きで、さまざまな要因による結果として、傾向のようなものが出ているのかもしれない。



繰り返しになるが、シートベルトはその着用で万が一の際の致死率に大きな差が出る。運転者自身は当然だが、助手席に座る人、そして後部座席の人も含め、同乗者全員への着用を強くお勧めしたい。いや、それ以前に、法令で着用が定められているので、着用するように。

自動車台数と自動車事故件数を比較すれば、確率論的には事故に遭遇する可能性は低い。しかし「ゼロ」でない以上、事故に遭遇する、あるいは自ら引き起こしてしまうことは無いとは言えない。万が一に備え、自動車運転者・乗用者においては、シートベルトの着用を習慣づけてほしいものだ。


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