有料の電子版新聞、購読希望者は1割台(2015年)

2015/01/27 08:00

インターネットという新たな情報発信・受信可能なメディアの急速な普及に伴い、一方向的に情報を提供することでビジネスを展開してきた複数のメディアが、需要の減退に直面し、その様態の変更を余儀なくされつつある。特に一方向性が強い紙媒体は、インターネットのあおりを強く受けている。そこでそのネットメディアに乗る形で、従来紙媒体上に展開していた各種情報を言葉通り「のせて」、電子新聞として販売する動きが積極化しつつある。ビジネスモデルは大きく「無料で閲覧・広告収入など第三者ルートで経費回収」「購読希望者のみに閲覧させ、課金で直接回収」の2通りに分けられるが、新聞各社としては紙媒体の新聞販売に近い後者の方を望む意志が強い。今回は財団法人新聞通信調査会が2015年1月12日までに発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、現状における有料版の電子新聞の認知度、そして利用意向を確認していくことにする(【発表リリース:2014年メディアに関する世論調査結果】)。

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有料購読ポテンシャルは約2割!?


今調査は2014年9月に住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女5000人に対し、専門調査員による訪問留置法によって行われたもの。有効回答数は3270人。

先行記事【インターネットでニュースはどの程度閲覧されているのだろうか(2015年)(最新)】などで解説しているが、今調査対象母集団では6割強が頻度は問わず、そして毎日ならば3割強がインターネット経由でニュースを閲覧している。

↑ インターネットニュースの閲覧状況(再録)
↑ インターネットニュースの閲覧状況(再録)

この「ニュース」とは有料・無料を問わず、また新聞社配信のニュースとは限らない。そこで、有料かつ新聞社配信のものとなる、有料電子新聞を知っているか、そして読みたいか・すでに読んでいるか否かを聞いた結果が次のグラフ。あくまでも有料版に限定した話であることに注意。

↑ 有料電子新聞の認知度と利用意向(2014年度、属性別)
↑ 有料電子新聞の認知度と利用意向(2014年度、属性別)

現在利用している人は3.0%。今後利用したいと考えている人は12.5%。一方で利用したくないとの意見は60.6%。知らない人も1/4近くに達している。元々興味関心が薄いことから気にも留めていなかった人が多分にいるのだろうが、仮に「知らない」の半数が好意派に転じても、現状では全体の1/4程度しか有料電子新聞を用いる人がいない計算になる。何らかの仕組みの変化や工夫を凝らさずに、仮に紙版の新聞を全廃し、電子版のみに切り替えたら、最大でも現状部数の1/4程度しか読者が確保できない概算が成り立ってしまう。

属性別に見ると、男女別では男性の方が積極的、そして世代別では若年層と高齢層が消極的で、20代から50代は押し並べて同じような動きを示している。恐らくは仕事で使う機会が多いことが主要因だと考えられるが、このような形できれいな結果が出るのも珍しい。もっとも見方を変えると、認知度がそれなりに高いこの世代でも、現状では2割程度しか好意派が居ないことになる。

いくらなら読んでも良いか


電子新聞の認知度、利用意向について経年変化で確認したのが次の図。ただし読み方に注意が必要となる。

↑ 電子新聞の認知度と利用意向(択一)(2013年度から「有料の電子新聞」の利用意向に変更)
↑ 電子新聞の認知度と利用意向(択一)(2013年度から「有料の電子新聞」の利用意向に変更)

グラフ題名に注意書きがあるが、2012年度までは単に電子新聞との設問だったのに対し、2013年度からは有料の電子新聞に限定した問いとなっている。そのため2013年度からは「現在非利用だが利用したい」の回答率がグンと落ち、その分「利用したくない」人が増えている。

単なる電子新聞と有料の電子新聞との仕切り分けには留意が必要だが、それでもなお認知度の上では着実に世の中に浸透を続けているのが分かる。他方、2年のみの変化なのでぶれの可能性も多分にあるが、利用したい人は減り、利用しない人は増えつつあるように見える。電子新聞の機能や内容は充実さを増しているものの、それ以上に周辺他メディアの情報が豊富になり、見せ方も多様化し、相対的な価値が低下した結果によるものだろう。

実際、対価の観点でも、年々「電子新聞を購読するか否かを判断する場合、この金額ならばOK」という許容購読料(月額)は毎年漸減し、対価を支払ってまで電子新聞は読みたくないとの意見も増加している。

↑ 電子新聞の許容購読料
↑ 電子新聞の許容購読料

直近2014年度では「購読したくない」との意見を持つ人は69.2%。上記の推測よりは、こちらの約7割を引いた約3割の方が、有料電子新聞の最大購読可能者率としては確かしいように見える。もっとも紙版の新聞と同じ内容の電子版を、1000円未満/月で提供するのは非常に困難であるように思えることから、現実的には約1割と見た方が精度は高いだろう。

ちなみに今調査対象母集団における月ぎめの新聞購読率は78.0%、月ぎめ以外の購入や購入せずに読むルートも含めた朝刊閲読率は76.9%・夕刊は26.9%。無論紙媒体版が全廃すれば、もう少し許容金額は上昇する可能性が高いが、1社のみが実行したのでは他社紙媒体版にシフトするだけとなるのは容易に想像できる。現状ではすべてを電子版にシフトすることは、経営的にはまず不可能と見て間違いはなかろう。


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