現状も先行きもマイナスで双方とも水準値を下回る…2015年8月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

2015/09/10 10:00

内閣府は2015年9月9日付で2015年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で下落して49.3となり、水準値の50.0を下回る状態となった。先行き判断DIは先月から続いて3か月連続して下落し48.2となり、こちらも水準値の50を割る状態となった。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は中国の株価大幅下落や景気後退懸念で世界経済の足並みの乱れが生じていることを反映し「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、シルバーウィーク、プレミアム付商品券への期待等がみられる一方、中国経済の情勢や物価上昇への懸念等がみられる」となった(【平成27年8月調査(平成27年9月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状も先行きも下落し水準値を割り込む


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2015年8月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前月比マイナス2.3ポイントの49.3。
 →「やや悪くなっている」が大幅増加、「やや悪くなっている」が大幅減少。
 →家計は住宅関連が大幅増加、雇用関連が小幅減少、それ以外は2から4ポイントの減少。
 →7か月ぶりに水準値の50.0を割り込む

・先行き判断DIは先月比で3.7ポイントマイナスの48.2。
 →全項目で中規模な下落。
 →8か月ぶりに水準値の50.0を割り込む

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。そのおかげで同年7月においては現状DIは上昇したものの、同年8月では天候不順が大きく足を引っ張る形となり、低下。同年9月以降はその余韻を残しつつ、エネルギー価格をはじめとした輸入原材料の高騰から生じる物価上昇への懸念と消費マインドの深層部分における低迷が足かせとなり、停滞・下落を続けていた。

昨年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。ガソリン価格は春先までの原油価格の上昇を受けて一時値上がりの気配も見せたが、昨今では再び原油価格の下落基調が強まり、これを受けてガソリンなどの石油製品の価格も安値安定化の動きを示しており、少なくとも運輸方面そのものと運輸に大きな影響を受ける業界では安堵の声が聞かれる状況となっている。

今回月は記事タイトルなどにもある通り、水準値となる50.0を現状・先行き共に半年強ぶりに下回る形となった。具体的コメントや周辺状況からも明らかな通り、先月からその気配が指数にも反映されていた、中国の株価急落や景況感への先行き不信感がさらに強まりを見せ、それが影響を示している。小売り関係や、企業動向での下げ幅がやや大きいこともその裏付けとなる。

↑ 景気の現状判断DI(全体)推移
↑ 景気の現状判断DI(全体)推移

↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移
↑ 景気の先行き判断DI(全体)推移

現状飲食大幅上昇で基準値超え


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

↑ 景気の現状判断DI(-2015年8月)
↑ 景気の現状判断DI(-2015年8月)

消費税率改定からはすでに1年以上が経過したが、消費者心理の深層部分で影響を及ぼし続けているマイナスの景況感を回復させるに必要となる材料が見当たらず、低迷感は薄まりながらも継続していた。さらに電気代や食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、景況感は足かせをされている状況にあると評しても良い。

春先以降一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で下落。景況感の観点ではプラスの要素となりりつある。また昨今では円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが上記の通り、2か月ほど前から中国の景気後退、厳密には経済内情の露呈が株価の大幅下落とそれへの対応策などから成され、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。

今回月では内需が中心となる住宅以外はすべて下落し、水準値(50.0)以上を維持した項目はサービス関連と非製造業、雇用関連のみとなった。特に小売・サービスなどの対人関係の強い家計動向、企業全般のマイナス度合いが大きく、強い懸念が現況においても及んでいるのが分かる。

景気の先行き判断DIはキレイな形で全項目でマイナス。これは先月に続き2か月連続の動き。

↑ 景気の先行き判断DI(-2015年8月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2015年8月)

下げ幅は1ポイントから4ポイント台で中庸レベル。今回の下げで、水準値以上の項目はサービス関連と雇用関連のみとなった。先行きでも現状同様小売や飲食、企業関連の下げ幅が大きく、住宅は影響をあまり受けない状態にある。

商品券や連休への期待の一方で、外部要因の影響が大きく影を差す


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「家計(現状・全国)」そして「家計(先行き・全国)」の事例を抽出し、その内容についてチェックを入れてみる。

■現状
・7月末に発行された大阪市のプレミアム付商品券の効果が大きい。特に、家電などの高額品が売れているほか、食品も単価が上がってきている(スーパー)。
・売上高、来客数は予定通りの実績を残しても、人件費アップや原材料価格の高騰により利益が予定通りにならない(一般レストラン)。
・ここにきて中国の景気減速の影響か、株価が下がり、景気減速とまではいかないが、これまで伸びてきた勢いがなくなり、停滞感が出てきた(商店街)。
・高温注意報が発令されると、同時に不用な外出は避けましょうと放送される。元々少ない人出が、より一層少なくなってしまい、売上にも悪影響となっている(商店街)。

■先行き
・今年の秋は、約7年に1度のシルバーウィークがあり、当県のふるさと旅行券の販売も始まる。これにより販売量は昨年よりも伸びるとみている(観光型旅館)。
・急激な世界株安が年末にどのように影響するのか未知数である。特に、インバウンド消費に急ブレーキがかかる可能性がある(家電量販店)。
・中国から始まった世界同時株安により、富裕層のマインドが低下するほか、円高局面が進む。今後の日本経済の見通しについては不透明である(百貨店)。
・今後も商品の動き自体が良くなる要素がほとんどなく、食料品においてはやはり値上がりした商品自体が売れにくくなっている。今後もあまり伸びないと予想している(スーパー)。

健康リスクを考慮した上での公的機関の配慮が売り上げにダメージを与える話などは、身勝手以上のコメントのしようがないが、中国発の世界規模な株価の不調、景況感への懸念が消費者マインドにも大きな影を差していることが、店頭レベルでも認識されていることが分かる。株価の上下は「上がった時は『金持ちだけ』と揶揄され、下がった時は『市民全体が困る』と報じられ糾弾される」といった小噺が有名だが、上がり下がり共に、消費者の購入性向においても影響を与えている事実の再確認ができる。特に市場の低迷、株価の下落はネガティブでインパクトのある素材のため、ニュースを生成する側も利用しやすく、結果として一般視聴者=消費者にも影響が生じやすい。さらに株価の下落で為替レートの円高化が進み、これを懸念する声も見受けられる。

他方、季節ネタとしては9月下旬の連休(シルバーウィーク)やプレミアム付き商品券の効用の大きさが確認される。商品券については仕組み上の不備や期待とは異なる結果が出たことが相次ぎ伝えられているが、それらは発生した事案の一例に過ぎず、問題点は今後改善すれば良いまでの話でしかない。

なお雇用方面では人材不足の言及が相次ぎ見受けられ、求人手段の多様化や、現行従業員の正社員化などでサービスの向上を図る動きも起きている。少なくとも雇用市場の上では状況の改善化は進んでいるようだ。

特記事項を挙げるとすれば、上記の中国問題以外では原油安の影響。輸送用のガソリンの下落で直接的なガソリンの需要増に加え、コストの低減が期待されている。他方、景気全体の足踏み感が強く、何らかの刺激的な政策への期待が寄せられている感は否定できない。



今回月では前回月に兆しが見えた中国の景況感が大きな影響を与え、DI値が押し並べて下げ、低迷感が逆戻りしてしまった雰囲気がある。ぬるま湯状態でちょっと火をかけて熱さが感じられてきたかなと思っていたら、バケツ一杯分の氷水を投入されてしまったような状態。

これもまた先月指摘した内容ではあるが、景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、それらの国のみの状況悪化に留めることはまず不可能で、日本にも小さからぬ火の粉が降りかかる可能性は高い。それらのマイナス要因を打ち消すほどの国内で着火できるプラス材料が望まれるところではある。


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