2013年平均給与は413万6000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる(2014年)

2014/10/04 09:00

国税庁は2014年9月30日までに、【平成25年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2003年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5535.4万人となった。また同年の平均給与は413万6000円となり、前年比でプラス1.4%・金額で5万6000円の上昇を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も合わせ、いくつかのグラフを生成し、状況を確認していくことにしよう。

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今調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別などに明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。調査対象は正社員・非正社員も含めた従業員、役員、各種公務員。また、民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体を示すものではないことに注意。例えば利子・配当などは考慮外となる。

まずは平均給与と伸び率。冒頭にもあるように2013年の平均給与は413万6000円で、前年比プラス1.4%。2010年の上昇から3年ぶりのアップだが、この2010年分は前年のリーマンショックによる大幅減からの反動であることを考えれば、実質的な上昇としてはグラフ領域外の1997年におけるプラス1.4%以来の話となる。

↑ 平均給与と伸び率(万円)
↑ 平均給与と伸び率(万円)

金額の動向としては、やはりリーマンショック直後の2009年に大きな下げが確認できるが、それ以前でもじわりじわりと少しずつ、額面が落ちて行く状況が確認できる。一方、リーマンショックで急落した2009年以降は、ほぼ横ばい、そして2013年にようやく多少ながらも上昇していくようすがうかがえる。とはいえ2013年の時点でも前世紀末(2000年)と比べると50万円近い低い金額であることに違いは無い。

これをもう少し細かく、具体的には毎月の支払となる「給料」と「手当」、そして年に1-2回支払われる(ところが多い)賞与に区分したのが次のグラフ。良い機会でもあるので、会社待遇の比較の際に良く使われる、「年間賞与が月あたりの給与の何か月分に相当するか」も算出し、併記しておく。

↑ 平均給料・手当、平均賞与など
↑ 平均給料・手当、平均賞与など

給料と手当、賞与を足した給与が減退傾向にあり、2013年でようやく前年比プラスに転じたのは前のグラフで示した通りだが、給料と手当、賞与共に減っている、そして2013年では双方とも増加しているのが分かる。どちらか一方だけというわけではない。ちなみに減少率は賞与の方が大きく、そのため「年間賞与が月あたりの給与の何か月分に相当するか」の値も漸減しているのが見て取れる。例えば1999年は2.6か月分だったのが、2013年は2.1か月分にまで減っているのが確認できる。もっともこの月分もリーマンショック後は少しずつ回復の動きの中にある。

最後に、意外に思う人も少なくないだろうが、所得税額における高所得者の比率について確認をしていく。給与所得者数・納税者数・給与総額・納税対象となる人の給与総額・税額の項目で、給与額が800万円以下と800万円超で二つに区分してグラフ化したのが次の図。要は「高所得者か否か」ということだ(「高所得者」との言葉の定義には諸論あるが、今回は元データの区分をそのまま適用する)。

↑ 給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額(2013年)
↑ 給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額(2013年)

給与所得者数では8%に過ぎない高所得者が、所得税額の60%強を支払っていることになる。対象給与総額と大きく比率が異なるのは、ひとえに累進課税によるものに他ならない。




税金冒頭で触れたように今件はあくまでも、源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったもの。個人の所得全体となるとまた別のものなので、注意を要する。また、給与総額に対する所得税額は全体で4.35%となっている。

公租公課は所得税以外にも地方税、年金、保険料その他があるため、一概に4.35%が低いとは言い切れない。とはいえ【「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る】にもあるように、適用される場合の所得税の最低税率が5%であることを考えると(記事執筆時点では所得金額が195万円以下の場合に適用)、地方税とのバランスも含め、もう少し上手い、公平感の高まる工夫はできないかな、と思うのは当方だけではあるまい。


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