2100年には8450万人に…国連予想による日本の2100年までの人口推移をグラフ化してみる(2013年)

2013/08/26 08:00

内閣府は2013年6月25日付で2013年版となる少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)を発表した。主に結婚関係や子供に関する観点から各種統計を収録したものだが、今回はその白書をトリガーとして、国連発表の一次データを用いて、日本の将来人口の推移予想を確認していくことにする(【内閣府:少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)一覧ページ】)。

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今回参照するデータは国連の公式サイト内にある【World Population Prospects, the 2012 Revision(世界人口の見通し、2012年改訂版)】(国連事務局経済社会局の人口部局による、人口統計学的な推計によるデータ)から【指標データベース(Detailed Indicators)】へアクセスして取得したもの。日本の人口における3世代区分(0~14歳、15~64歳、65歳以上)のデータを、2010年以降5年単位で選択可能な2100年分まで抽出。各種調整を行った上でグラフ化し、状況を精査する。


↑ 日本の世代別人口数推定(万人)(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)(積み上げグラフ)


↑ 日本の世代別人口数推定(万人)(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)(主要世代別人口推移、折れ線グラフ)

総人口は2025年あたりから一定率で減少を続けていく。65歳以上の高齢者人口の増加は2045-2050年がピークとなり、それ以降は漸減。労働世代となる15-64歳や未就労世代の14歳以下が2010年以降一様に減少していくのとは対照的である。

世代別構成比で見ても、高齢世代人口が増加を終える2050年前後をピークとし、再びわずかずつだが、それより若い世代の比率が増加していくようすがうかがえる。ただしその足並みはかなり緩やかなもの。


↑ 日本の世代別人口比率推定(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)

0-14歳層の減少率はほぼ一定、むしろ2050年以降は少しずつだが減収幅が縮小する動きを見せる。一方で15-64歳は2050年前後まで減少率が大きく、65歳以上は2060年以降急速に減少幅を拡大していく。そしていずれの世代も2080年から2090年ほどで、減少率は安定化に向かう動きが確認できる。国連統計の予想値は2100年までだが、恐らくはこれ以降の動向もこの比率から大きく動くことはあるまい。

無論今数字はあくまでも推定値であり、予想の仕方や前提条件で、特に年代を重ねる毎にぶれが大きくなる。国連が発表した同様の調査結果の2年前のバージョン「the 2010 Revision」と比較しても、世代構成比の変移や人口そのものの点で、大きな違いが確認できるため、あくまでも「予想」……というよりは「予報」レベルのモノとして認識した方が無難だ。

とはいえ、今件予想による人口構成比を見る限り、高齢化社会・少子化社会という観点において、多分に問題が発生する・深刻化することは容易に想像できる。「少子化社会対策白書」のテーマにある通り、いかに子育てがしやすい社会を作り上げていくか、その検証と対策の実施が急務であることに違いはない。


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